平成１４年 第１回定例会１ 日時 平成14年２月18日午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 44名 １番 欠員 27番
小泉純二議員 ２番
高橋正人議員 28番 欠員 ３番
小林加津美議員 29番
松村良一議員 ４番 土屋としひろ議員 30番 鈴木 整議員 ５番 菅田 誠議員 31番
榎本史子議員 ６番 欠員 32番
沖山一雄議員 ７番
宮原義彦議員 33番
浅沼敏幸議員 ８番
津野忠彦議員 34番
西川康彦議員 ９番 欠員 35番
斉藤宗孝議員 10番 欠員 36番 本橋まさとし議員 11番
猿田博文議員 37番
柴崎幹男議員 12番
渋谷恵美子議員 38番 山下 渡議員 13番
小川けいこ議員 39番
武藤昭夫議員 15番
岩崎典子議員 40番
矢沢重光議員 16番
水埜圭子議員 41番
織田寿美子議員 17番
西山清孝議員 42番
北川かつしげ議員 18番 小林みつぐ議員 43番 野沢 彰議員 19番
片野令子議員 44番
冨塚辰雄議員 20番
武田えつこ議員 45番
竹内智久議員 21番
中井八千代議員 46番
秋本和昭議員 22番
上野定雄議員 47番
大沢久子議員 23番
土屋新一議員 48番 中島 力議員 24番 原 ふみこ議員 49番
村上悦栄議員 25番
山田哲丸議員 50番
関口和雄議員 26番
藤井たかし議員１ 欠席議員 １名 14番
中山まさみ議員１ 出席理事者 岩波三郎 区長 新井京二
環境清掃部長 志村豊志郎 助役 水上英昭
都市整備部長 小林勝郎 収入役 栗林建國 土木部長 薗部俊介 教育長 高橋 覺
教育委員会事務局 野崎 宰 区長室長
学校教育部長 野田宣博 企画部長 駒田文彦
教育委員会事務局 朝生修一
ＩＴ推進担当部長 生涯学習部長 中田喜夫 総務部長 平野 孝
選挙管理委員会 小坂宏安 職員研修所長 事務局長 宮永彰博 区民部長 杉野恵一
監査事務局長 荻原 博
産業振興担当部長 乾 嘉行 秘書課長 関口和雄 保健福祉部長 中村啓一 企画課長 賀川倫子 練馬区保健所長 中村哲明 広報課長 三嶽曉夫
児童青少年部長 牛島禮司 総務課長１
出席事務局職員 沖山詔一 事務局長 小粂正夫 議事主査 村松 昭 事務局次長 羽成輝行 議事主査 大津敏久 議事主査１ 傍聴者数 13名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数42名でございます。 午後１時３分開議
○小林みつぐ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 49番・
村上悦栄議員 〔49番
村上悦栄議員登壇〕
◆
村上悦栄議員 私は、練馬区
議会自由民主党を代表して、平成14年第一回定例会冒頭の質問をさせていただきますので、区長ならびに関係理事者の皆さんの明快なる答弁を期待するものであります。 さて、新世紀幕開けの年として輝かしい年となるべく期待されていた2001年は、９月11日にアメリカで起こった同時多発テロという許されざる残虐行為により、人類にとって忘れがたい年となってしまいました。更にこの事件は回復に向けて困難な歩みを進めていた日本経済にとって強い向かい風となり、我が国の景気は現在、戦後最悪の企業倒産件数や過去最悪の完全失業率などの指標が示すとおり、大変厳しい状況となっております。このような状況を打開し一日も早い景気回復をなし遂げることが国民全員の願いでもあり、そのため政府は昨年末には深刻な雇用状況に対処するための事業を補正予算化するなど緊急対策をとっております。しかし、現実の経済はたくさんの要素が複雑に絡み合い動いているものであり、今日の景気低迷を引き起こしているさまざまな原因がバランスよく改善されていかなければ本格的な景気回復は望めないものであります。 ２月９日に閉幕したカナダでのＧ７においての共同声明は、世界経済は再び拡大していくとの認識を示され、そこで日本は株価対策などデフレ阻止に全力を掲げ、2003年度には１％の経済成長を目指す方針を
国際公約とされました。 引き続いて、小泉総理大臣は、解決への総合的な展開に向かって日銀総裁をはじめ財政関連閣僚に指示を出され、活発な動きとなってまいりました中、昨日初来日されたブッシュ・
アメリカ大統領との会談でも、日本経済の早期再生に向けて総合的なデフレ対策と不良債権処理に全力を掲げる旨の話を本日されるとの報道があり、今こそ小泉総理の決意を国民が一丸となって支えることが賢明な判断であると思うものであります。このような決意を重く受けとめ、我々も不況打開に向かって地方自治体に求められいるさまざまな役割を再認識し、新たな決意のもとで区政運営を進めていかなければならないと思います。 そこで、まずこうした状況のもとで編成された平成14年度予算案についてお尋ねをいたします。 予算案を見ますと、予算規模は前年対比でマイナス 7.3％と大きく落ち込んでおり、
地方分権一括法により国に事務の多くが移管される
国民年金事業を除いても 2.3％減となっています。このような大きな落ち込みはここ数年の間ではなかったことと存じます。予算規模が落ち込んだ主な原因と
区民サービスの維持にどのような取り組みを行ったのかお尋ねをいたします。 次に、非常に厳しい歳入見通しの中にあっても、区民が希望を持てる政策を実施していくことが今回の予算案ではまさに求められているところであると考えますが、区長は来年度予算案をどのような点に重点を置いてまとめられたのかお教えください。 第３に、予算案では投資的経費が大幅に落ち込む一方、義務的経費は大きく伸びていますが、投資的経費の減は当区の都市基盤の整備に支障を来さないのでしょうか。また、義務的経費の伸びの原因は何なのでしょうか、ご所見を伺います。 第４に、起債についてであります。先般発表された東京都の来年度予算案を見ますと、税収の落ち込みを補うため前年度と比べ大幅に都債を増発し財源対策を行っておりますが、当区は反対に発行額を減少させています。区長の区財政の健全性に対する手腕のあらわれと高く評価をするところでありますが、これにより当区の区債発行残高はどのぐらい減少し、今後もまた残高の減少傾向を継続できるのでしょうか、決意と見通しを伺います。 ５点目として、短期的な財政見通しであります。国が
国際公約を宣言いたしました2003年度の１％成長率の達成がかなうとすると短期的な見通しも変化すると思いますが、いかがでしょうか。お考えがあればお聞かせください。 次に、行政改革と行政評価についてお伺いをいたします。 昨年生誕 250周年を迎えた米沢藩主、上杉鷹山公は、日本における行政改革の先駆者と言われております。有名な「大倹約令」など、「為せば成る」を行政改革の哲学とし、その勇気と気概に満ちた政治姿勢から、アメリカの第26代
大統領ルーズベルトは最も尊敬する政治家の名前として掲げております。来年度第２次行政改革の最終年度を迎えるに当たりまして、「為せば成る」の勇気と気概で断固、取り組み項目の 100％達成を実現していただきたいと期待するものであります。 また、私は行政改革とは身近で地道な努力の積み重ねであると常々考えております。すなわち、大きな変革は大変であるけれども、小さな変革、小変積み重ねればやがて大きな変革を実現できるということもできます。こうした改革のスピードは一見遅いようにも見えるかもしれませんが、確実に成功事例をつくり出せるものではないでしょうか。 例えば、静岡県では職員の生産性向上を目的として業務棚卸しを開始し、事務改善に成功したと聞いております。また、過日視察した福岡県の「ＤＮＡ改革」は、人の考え方を変えるよりも人の力を生かすことをコンセプトにしておりますが、職員の改革、改善意欲がますます活気を帯びてきているとも聞きました。更に、今年度初めて行政評価を導入した名古屋市では、市民にとっての成果を重視し、成果志向へと職員の意識改革を図ることを目的にしているとのことであります。 さて、その名古屋市が行った行政評価の特徴は、 857ある事務事業の評価について事務事業を担当する所管部局の評価結果と行財政改革を推進する立場にある総務局との評価結果を併記している点にあります。この結果については、市のホームページにも公表されておりますが、注目されるのはその評価結果が大きく異なっていることであります。その違いとは、主管部局が 339の事務事業については改善を要しないとしたことに対し、総務局はそのわずか１割である35の事務事業だけが改善を要しないとしております。また、所管部局が 500の事務事業についての改善を要するとしたことに対し、総務局はその 1.5倍以上の 760事業について改善を要するとしました。この評価は各管理職が取組んだ点についても大いに注目をされていますが、現在はこうした評価結果をどうとらえるか、また評価結果を踏まえていかに改善を進めていくかが焦点となっております。私は今後この評価結果が管理職を含めて職員全体の成果志向を醸成し、行政改革を大いに飛躍させる可能性を有していると見ております。 そこで、区はこの３年間、第２次行政改革の取組みとして
行政評価制度の試行と研究を重ねてまいりましたが、この試行結果を踏まえて、だれが行政評価を行うのかについてお聞かせください。 次に、名古屋市が実践したミドルアップ・ミドルダウンとも言われる管理職による評価手法を踏まえ、我が区においては行政評価における管理職の役割と責任についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。また、行政評価の本格実施をも含め、来年度が最終年となる第２次行政改革の達成率はどの程度見込まれるのか区長の決意も含めてお聞かせください。 次に、
国民年金制度についてお尋ねいたします。
国民年金制度については、年金保険料を納めない未納者が増加し、年金制度の空洞化が危惧されています。また、少子・高齢社会を迎えて年金制度がつぶれるのではないかとの不安が広がっています。こうした懸念は厳しい社会経済情勢の中で社会保障制度全体に対する不安感、不信感につながっています。 一方、
公的年金制度は高齢者の所得の基盤を支える大きな存在です。お年寄りが生涯を安心して暮らすことができるような
公的年金制度が確保されていることが必要です。こうした中、この４月から
国民年金事務の一部が国に移管されると聞いております。地方分権の流れの中、なぜ年金事務が国へ移管されるのでしょうか。
区民サービスの低下を招くおそれはないのでしょうか。また、平成14年度
一般会計予算案によりますと、対前年対比、金額にして 144億円の予算減額になる見込みとのことであります。このうち５％分、金額にして約 100億円が年金事務の移管によって削減されるものだと聞いており、区民に最も身近な自治体として、更には区民の年金権を守る立場にある区としてこの事務移管をどのように認識し、どのように対応していくおつもりなのか区のお考えをお聞かせください。 次に、ＮＰＯ法人の今後の活用についてお尋ねいたします。 ＮＰＯ法が施行され３年、ＮＰＯやボランティアに関係する平成14年度の国の予算の総額は1550億円余りと聞いております。その中で、今までと異なりＮＰＯと明記されたものが各省庁またがり総額 100億円を超えていると推定されていますが、このことによりＮＰＯに対する期待が高まっていることは事実であると思います。今、国においてのこれらＮＰＯやボランティアに対する予算が地方自治体としての練馬区とどのように関連してくるのか、東京都はどのような施策を用意しているのか、把握している状況を最初にお尋ねいたします。 練馬区においてもＮＰＯへの感心は高く、区長の所信表明におきましても、４月より総合調整組織を設置するとのことであり、評価するところであります。区内のさまざまな活動団体がＮＰＯ法人の申請をされ、現在区内には39のＮＰＯ法人が存在する状況になりました。区においても委託をする事業も出てきたと聞き及びますが、ＮＰＯの育成や委託需要の方向は国の施策、予算に基づき確実に進展するものと思われます。そのＮＰＯが行う事業内容は新たな発想に基づきさまざまでありますが、高齢者や子育て支援などを含めた
福祉関連事業が多いと思われますが、２点目として、事業内容についての状況を教えていただきたいと存じます。 区において、今後考えられるＮＰＯ法人に対する委託事業や助成事業については公金を投入するという性質から、私は一定の基準を設けるなど整理しておく必要があるのではないかと思っております。ＮＰＯ法人がいつどこでどのような事業を行い、管理体制や利用者などの調査はもとより、どのように社会への貢献をされているのか、評価の方法を考え、支援するための物差しをつくっておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。現状と今後の考え方をお聞かせください。 次に、新病院の整備について伺います。 所信表明の中で、新病院の運営主体となった
学校法人順天堂との間で昨年末に覚書を締結したとの報告がありました。区は公募方式により区の求める運営主体を誘致するという他区では例のない事業にゼロから取組み、ここに至るまでには多くの難題があったことと存じます。また、近年、病院経営を取巻く環境は厳しさを増しており、一時は誘致に意欲を示す団体があるのか心配もいたしました。そのような中で、我が国の西洋医療の草分けとして伝統とすぐれた実績がある高度な医療水準を誇る順天堂を誘致できたことは区民にとって大変に喜ばしいことであり、ここまで進めてきた区のご努力に改めて敬意を表するところであります。 しかしながら、区民の願いを実現するためにはまさにこれからが正念場であります。新病院の建設に向けていよいよ具体的に動き出すことになりますが、区長を先頭に区の一層のご努力をお願いし、以下に関連して質問をいたします。 第１は、施設の基本設計等についてであります。現在、区は基本設計の委託業者を選定中とのことでありますが、建設費が 100億円規模の大規模施設であり、業者選定においては当然公正な手続が求められます。また、病院は特殊な施設であるため、設計業者の選定においては単に価格を競わせるだけでなく、抱負な実績やノウハウのある業者を選定する必要があると存じますが、区はどのように業者選定をされているのかお尋ねいたします。 また、設計の着手に当たり、東京都の事前指導による許可病床数のめどが立たないと作業に影響を及ぼすのではないかと存じます。病床の確保に関して、昨年末には病床確保のために区長みずからが都に出向いて要請されたと聞いております。 400床程度の病院とすることは新病院の基本目標であり、状況によっては議会としても病床獲得に向けて東京都に働きかける必要があると考えているところであります。そこで、区としては現時点で順天堂が確保できる病床数についてどのように見込んでいらっしゃるのかお答えください。 第２は、病院整備に関連して、区内業者の活用など区内産業の活性化策についてであります。 区の説明では、基本設計完成後に順天堂は施設の実施設計および建設工事を行うとのことですが、順天堂が施工業者を決定する際には、区内業者が参入できるようぜひ働きかけていただきたいと存じます。ご案内のとおり、このところ区内の公共工事は大幅に減少しており、新病院については区が相当の整備費を補助することもあり、
区内産業振興の点からも順天堂に強く配慮を求めるべきであります。また、新病院の規模からすると、院内には来客用のレストランや売店などが配置されることになるのではないかと思われます。更に、病院では駐車場の管理や給食、清掃、洗濯などの付帯業務が外部に委託されるものと想定されますが、それらについても区内業者が参入できるよう対応をお願いするものであります。これらについて、区はどのようにお考えであるのかお尋ねいたします。 第３は、病院施設の建設との関連で、周辺のまちづくりなどについてであります。 病院の予定地が
総合教育センターの敷地に決定され、周辺の住民の方々は地域の活性化の上で病院の整備に大きな期待を寄せる一方で、生活環境などへの影響についても関心をお持ちになっていると聞いております。ご案内のように、病院では外来患者や職員など相当の人数が出入りすることになるため、交通動線の確保や駐車場対策など十分に講じる必要があります。特に、周辺住民にとっては
交通安全対策や生活環境の保全などの環境対策が重要でありますが、来院患者の安全のためにも駅や病院周辺の
バリアフリー化などを病院の設計にあわせて検討すべきではないかと存じます。更に、多くの方々が出入りする施設であることを踏まえて、環境対策にとどまらず、周辺地域の避難整備や町の活性化の点からも多様なまちづくりの手法なども考慮に入れて、住民の意向を聞きながら地域のまちづくりに取組んでいくべきと考えます。これらについて区のお考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについて伺います。 まず、
大江戸線延伸とその関連事業について質問します。この問題については13年第四回定例会以来、区長の並々ならぬ決意と積極的な姿勢に敬意を表したいと思います。長期にわたる都区協議を踏まえて大江戸線の早期延伸のために練馬区が主体となって沿線地域のまちづくりを進めていくとのことです。私たちは、これまでの膠着状態を打ち破り
大江戸線延伸に向けて大きく一歩踏み出したものとして高く評価する次第です。 こうした動きを受けて、私たち議員の側も区と手を携えて
大江戸線延伸運動を力強く展開するために、去る１月15日、
大江戸線延伸および
沿線地域まちづくり促進議員連盟を結成しました。また、17日には、区長にも立ち会っていただき、大江戸線の延伸導入空間である補助 230号線の整備、沿線地域のまちづくりに対する支援について東京都知事への要請行動を行ったところです。この要請行動に対して、対応にあたった青山副知事から、
地下鉄大江戸線の延伸は副都心へのアクセス向上や
鉄道交通不便地域の解消に寄与する路線として、東京都としても必要性の高い路線であるとの基本認識を示した上で、当議員連盟の要求に対して積極的な回答を示していただいております。 さて、こうした
大江戸線延伸関連において、練馬区が行う
まちづくり事業第一歩として、１月29日から５回にわたって土支田・高松地区で
まちづくり懇談会を開かれたと聞いております。当懇談会の結果とまちづくりの今後の見通しについてお考えをお聞かせ願います。また、
大江戸線延伸事業の促進に関して今後どのように進めていくのかをお聞かせください。 次に、東京外かく環状道路についておたずねいたします。 ご承知のとおり、外環は練馬区内の
道路ネットワークを構築する上で重要な南北道路でありますが、関越道以南については昭和41年の都市計画決定以来35年もの間整備が進んでいない状況にあります。このため
大泉インターチェンジ付近では、周囲の生活道路に車が入り込み交通渋滞の発生や環境悪化を招いています。我が会派はこれまでの一般質問や委員会での審議等を通じて、こうした状況を打開するために外環の早期整備の必要性について申し上げてきたところであります。 事業者である国と
都市計画決定権者である東京都は、昨年４月に東京外かく環状道路の計画のたたき台を公表し、それ以来広く意見を聞き計画づくりに反映させていく取組みが進められています。こうした動きを受け、我々地元議員としても外環の整備促進の一翼を担えればと考え、昨年11月に区議会議員の有志により練馬区議会外かく
環状道路建設促進議員連盟を設立しました。私も発起人の一人として議員連盟の設立にかかわらせていただきました。 そして、先ほど申し上げたとおり、先月17日に
大江戸線延伸まちづくり促進議連とともに東京都を訪問し、外環の整備促進に加え外環に関する調査の実施や周辺の道路整備に対する協力について議員連盟としての要請活動を行ったところであります。青山副知事からは、「心強い要望をいただいた。逆に礼を言わなければならない」などの大変ありがたいコメントをいただき、我々の主張は十二分に伝わった非常に効果的な活動であったと思うところであります。そこで、外環の促進に関しては今後も我々外環議連と行政とが協力して要請活動を行うなど、さまざまな場面で連携して進めることが重要と考えますが、見解を伺います。 また、今回の要請項目の１つである外環関連の調査については、外環に反対する立場の人々から、実施すべきではないとの声が出ていると聞いております。私は外環計画に関し地元として、また地元区としての要請事項をあらかじめ整理しておくべきとの観点から、必要なものは早期に実施すべきと考えます。こうした重要な調査を実施しようと考えていることについて区長の決意をお聞かせ願います。 次に、シャトルバス、
コミュニティバスについてお尋ねをいたします。 日本全国でさまざまな
コミュニティバスの運行がされ、近くでは武蔵野市のムーバスが話題の提供をされ、視察には多くの方が訪ねられていると聞きますが、我が練馬区におきましても
コミュニティバスの運行を区民が期待しているところであります。さまざまな運行形態がある中で、区内では
交通不便地域の調査が行われ、不便地域の抽出とルートの研究は一定のところまで進んでいると思いますが、調査の現況はどのように進んでいるのか、まず最初にお尋ねいたします。 ２点目として、新たな
コミュニティバスの運行は、基本的には
交通不便地域の解消を目的としておりますが、あわせて福祉関連の施設や他の公共施設へのアクセスもその目的となっていると思います。
コミュニティバスの運行では後発の我が練馬区では更に洗練されたアイデアをも求められていると思います。それは、話題性を持ちその地域の
コミュニティの核となり、遊び心を含んだ楽しいバスに仕立て上げなければなりません。新年度に行われる実験事業は、我が会派が強く求めた政策課題であり、実験にふさわしくその視点を重視した事業とされるよう望むものであり、
地域コミュニティはその地域の声も反映させなければなりません。したがって、地域の声や提案も参考にすることも大切であると思います。この実験事業は限られた予算の中で行われることでありますが、その目的に向かって得た成果によっては、直ちに本格運行へと参入するなどの決意も必要となるわけですが、区長のご見解をお聞かせください。 次に、住環境の維持・増進についてお伺いいたします。 区内の住環境の満足度は
区民意識意向調査で知ることができます。平成12年度の調査によりますと、約７割の区民が「練馬区は住みよい、将来も住み続けたい」と答えておりますように、現在の住環境に満足し、将来も期待していることがうかがえます。これはまさに今日までふるさと練馬づくりを発展させ続けた岩波区政の良好な環境を追求するさまざまな施策の結果であります。そして区長は、更に、利便性、快適性を求めて新長期計画でのまちづくりの推進を重要な課題の１つとして掲げており、住み続けたい区民のために住環境整備に意欲を注ぐ決意に頼もしい限りと評価しているところであります。私たち自由民主党も、一つ一つの地域が、住んでよかった、そしてこんな町にしたいと思う区民と一体となって練馬のまちづくりに努力してまいりましたし、今後も地域環境第一を基本に邁進していきたいと考えているところであります。 しかしながら、このように区民が築き上げてきた地域に、突然大規模な墓地の建設計画の標識が設置され、周辺住民の驚きと怒りの声が飛び交っております。しかもその標識には 662区画の墓地と完成予定日もことしの７月30日と明記され、地域には事前に何の知らせもなく、墓地完成期日まで押しつけられた標識は周辺住民の怒りを頂点に達しさせています。１戸建てや共同住宅が建ち並ぶ住宅地区に大墓地の建設はなじまず、地域の怒りは当然と思えますし、環境の悪化もまた確実に推測できます。 そこで、区民の住環境を守る立場である区長は、どのようなスタンスでこの建設計画の申請に臨まれるのか、まず伺いたいと思います。また、申請後の区事務スケジュールをお聞かせください。更に、住民の怒り心頭の意見はどのように反映されるのでしょうか、お聞かせください。 次に、雨水対策についてお伺いいたします。 平成11年の大雨を契機として東京都において緊急重点雨水対策、いわゆるクイックプランが策定され、練馬区内においても大泉地区、旭が丘地区、中村・豊玉地区の３つの重点地区が指定されました。その後、下水道局や区による小区間の改修や雨水升の改良が行われ、また小竹地区において区が下水道局から事業を受託するなど着々と事業が推進されております。この間の関係者の努力は評価いたしますが、残念ながら昨年７月には新たな浸水被害があり、区議会では昨年、意見書を議決し副知事に要請行動を行ったところであります。 近年の大雨はヒートアイランド現象の影響が大きいと研究者の報告にありますように、練馬区など23区西部の地域に局所的に短時間の集中豪雨が多く、特異なケースとなっております。このため台風などの被害は少ないながら平地など地形的に水の弱い地域に雨水が集中し、下水道があふれる被害が多くなりました。ことし１月には冬には珍しい大雨がありましたが、区民は雨が降るたびに不安が増している状況にあり、一日も早い改善を望むものであります。クイックプランでは、それぞれの重点地区に新たな下水管の布設をする計画があると伺いましたが、現在の各地区での進捗状況を教えてください。特に、中村・豊玉地区には被害が大きく、対策が必要と考えますが、区の働きかけと下水道局がどのように対応される予定かあわせてお伺いいたします。 次に、電子投票についてお尋ねいたします。 昨年11月に公職選挙法特例法、いわゆる電子投票法が成立し、今月１月から施行されました。この法律により電子投票制度は地方選挙においてコンピュータ端末を使用し、投・開票事務を正確かつ早く行おうとするものであります。すなわち疑問票がなくなり、開票等が極めて迅速化されることが期待されるものであります。既に広島市および岡山県新見市がこの電子投票を導入するとのことであり、新見市につきましては本年６月の市長、市議会の同日選で実施の予定のようであります。 こうした一定の効果が期待される電子投票でありますが、一方、費用やセキュリティーなどの問題もあるようであります。さきに策定された「練馬区電子区役所推進計画」においては、電子投・開票の導入について実施に向けた調査・検討を行うとしていますが、この制度について区として現在どのようにするお考えであるのかお答えください。 最後に、昨年ご誕生されました内親王愛子様の健やかなお育ちを願い、その報道とともに、ことしが明るい話題の年であることを願いながら、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 初めに、平成14年度予算案についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、予算規模が縮小した主な原因と
区民サービスの維持に向けての取組みについてのお尋ねでございますが、予算規模縮小の最大の理由は歳入の落ち込みの影響でございます。長期化し深刻化する景気低迷によりまして、区税をはじめとする区の貴重な財源は大きく減少し、新年度予算では歳入を一般財源ベースで見ますと、前年度比 3.5％減と、平成元年度以降で最大の落ち込みとなっております。 そこで、私といたしましては、国庫支出金など特定財源の確保に努めるととにも、人員の適正化など第２次行政改革実施計画の確実な推進や事業の成果による可能な限りの間接経費の削減によりまして、歳入の落ち込みが
区民サービスに深刻な影響を及ぼさない予算案の作成に努めたところであります。 次に、新年度予算におきます重点施策でございますが、区民が希望の持てる政策の実現が行政の使命であることは私も全く同感であります。そこで、私は新年度予算では、厳しい経済状況下からこそ区民の暮らしを支える区の役割がこれまでにも増して期待されることを踏まえ、区民福祉と健康の増進、都市基盤の着実な整備、地域の活力を支える地域経済への支援の諸課題に特に力を入れて予算案をまとめたところであります。 第３に、投資的経費と義務的経費についてでございますが、まず、投資的経費の縮小の理由でございますが、主な要因は再開発事業が大きくまちづくり事業が完了しつつあるためであります。これまで行ってきました本区の都市基盤整備への着実な取組みの結果によるものであると存じております。なお、新年度予算案では土支田地区のまちづくりや外かく環状道路影響調査など新しい都市基盤整備に向けた事業を積極的に予定しているところであります。 一方、義務的経費の伸びの理由につきましては、人件費と公債費は減少しているものの、生活保護費など扶助費が大きく増加しているためであります。 第４に、起債についてでございますが、起債は何代にまたがって受ける便益に要する経費を世代間で負担し合うという手法の一つでございます。将来の財政負担を考慮しながら活用すべきものであります。新年度予算では対前年度と比べ15億円減の40億余の区債発行を計画しており、これによりまして本区の起債残高は、普通会計ベースでは前年度より87億円の減、したがいまして1150億円の残となり、その内容のおおむね６割は特別区財政調整交付金などによりまして財源措置がされているところでございますので、ご安心を賜りたいと思います。また、この減少傾向は当分の間継続していかれると見込んでおります。 第５に、１％の経済成長率が達成される場合の財政見通しでございますが、経済成長率の上昇が、すぐに本区の財政収支にどのように影響をもたらすかは、現時点で数値をお示しすることは甚だ困難でございます。長年にわたりまして低迷してきた日本経済に一定の明るさが見えることは大きな変化でありますが、区の財政見通しにも好ましい影響が来るものと思っております。 次に、新病院の整備についてでございます。 第１は、基本設計等に関しましてでございますが、まず基本設計の委託業者の選定につきましては、公正な手続によりまして病院という特殊な施設にふさわしい業者選定を行う必要があると考えております。そこで、財団法人公共建築協会のまとめた公共施設の設計者選定の指針によりましてプロポーザル方式を採用したところであります。選定に当たりましては、区と順天堂職員によります選定委員会を設定をいたしまして、病院設計にすぐれた実績と意欲のある設計者を指名候補者として選定することをいたした次第であります。 また、事前の病床の確保につきましては、昨年末に順天堂が事前相談計画書を提出して以降の東京都の指導状況から見まして、おおむね 400床の確保は十分に可能な状況にあるものと受けとめております。都は遅くとも今年度内には事前指導を行い許可病床数を決定する予定と聞いております。基本設計の進捗に大きく影響することはないものと考えております。 第２は、病院整備に関連いたしまして、区内業者の活用についてでございますが、従来から、区は公共発注について区内業者の活用を積極的に進めているところであります。順天堂の病院の建設は、
学校法人順天堂が発注者となりますが、区からは順天堂に対しましてこれまでの協議の際に、区内業者の参入の機会を必ず確保するように要請してまいっております。他の病院関連業務に関しましても、ご指摘の趣旨に沿いまして、委託業者の募集の際には、区内業者の参加について十分に配慮するよう要請してまいりたいと思います。 第３は、周辺の環境対策やまちづくりについてでございます。 新病院の規模と施設の特殊性から、周辺の生活環境の保全や
交通安全対策等が課題となることにつきましては私も同様に考えております。中でも施設そのものの環境対策に加え、来院する歩行者や自動車等の動線の確保や周辺の
バリアフリー化などが特に重要であると考えております。そのため、昨年から新病院の整備に関しまして庁内に病院整備担当、都市整備、土木などの関連部署による調整組織を設置をいたしまして周辺整備等について内部検討を行っているところであります。今後病院の設計の進捗に合わせまして、地区計画をはじめとする制度の活用など、まちづくりの観点から多様な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、
大江戸線延伸とその関連事業についてでございますが、ご案内のとおり、
大江戸線延伸とその沿線地域まちづくりにつきましては区政の重要課題でございまして、その実現の方策については都と鋭意協議を続けてきたところであります。 この間の練馬区のまちづくりに対する主体的な取組み姿勢が東京都の支援と
大江戸線延伸に対する積極的な回答を引き出すことになったものと考えております。区議会におかれましても、有志による延伸促進議員連盟を結成し、応援体制を整えていただき、都への要請行動を行うなど、その活動に深く感謝する次第であります。
まちづくり懇談会については５回にわたりまして 130人を超える住民の方々の参加をいただきまして、懇談会においては都区協議での合意事項を踏まえ区が主体的にまちづくりを進める際の基本方針と新駅予定地域周辺を中心とした先行的に行います区画整理事業を実施する区域の考え方をお示しをしてご説明をしているところであります。これに対しまして多くのご意見やご質問をいただいたところでございます。 区ではこの懇談会を通しまして、住民の方々の理解と合意に向けて話し合いが更に必要であると考えております。そういう意味では住民の皆様方の共通理解に立てたのではないかと考えております。したがって、今後住民合意に向けましてなお一層の努力をしてまいる所存であります。 大江戸線の延伸につきましては、地下鉄12号線延伸促進既成同盟への支援を強化をいたし、より住民主体の運動として活性化できるようにするとともに、住民の皆様と議会との連携を強めて国や東京都への働きかけを一段と強めてまいりたいと考えております。 次に、東京外かく環状道路についてでございます。練馬区議会外かく
環状道路建設促進議員連盟の要請に対しまして、副知事からは前向きな発言があったことはご指摘のとおりであります。外環の整備促進を図る上で有効な活動であったと認識をし、敬意を表したいと思います。外環の整備に関しましては、今後とも国・都に対しましてさまざまな要望を投げかけていく必要があると考えており、幅広く区議会の意見をお伺いをいたし、かつ外環議連との連携を図りながら、国や東京都に対しまして要請行動を行っていくことが極めて重要と考えております。 次に、外環関連調査につきまして、外環計画に関しまして国や都に要望すべき具体的事項をあらかじめ検討し、整理しておくために行うものであり、極めて重要な調査と認識をいたしております。これらの調査の実施を通しまして練馬区としての外環に取組む姿勢を訴えてまいる所存であります。いずれにいたしましても、区といたしましては、区議会の意見や地域の意向を踏まえつつ、外環に関連した課題について調査・検討を積極的に進めるとともに、これからもさまざまな機会をとらえ国や東京都へ要請行動を強めてまいりたいと存じております。 〔野田宣博企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、行政評価についてお答えいたします。 まず、だれが行政評価を行うかというお尋ねであります。行政評価を行う者は端的に申し上げまして区職員であり、また区民であります。区職員については、課長、部長、区長の３段階で行う必要がございます。来年度から区は
行政評価制度の本格導入を図りますが、これまで３年間にわたる試行との違いは、評価の結果を区民に公表していくことにあります。こうした情報公開を進めることによって、区の内部評価だけではなく区民からも評価を受けることにつながるものと考えております。将来的には、第三者機関としての区民等による評価委員会についても検討してまいります。なお、評価結果については、当然のことではありますが、議会にもご報告し、ご意見を賜りたいと存じます。 次に、行政評価における管理職の役割と責任についてであります。各種の施策と事務事業を成果のあるものとして推進する上で管理職の位置づけは大変重要であります。そうした観点から、行政評価の実施に当たりまして施策の説明責任は部長にあることを明確にしてまいりたいと存じます。また、施策の手段となる具体的な事務事業の説明責任は課長の役割であると考えております。いずれにいたしましても、管理職は、施策、事務事業を戦略的に推進するため、この評価制度を活用し的確に改革・改善を図っていくこととしております。 次に、第２次行政改革の来年度の達成見込みについてであります。現在 107項目のうち約６割の項目について達成見込みが立っておりますが、計画の最終年度となる来年度中には残されたすべての課題を達成するべく全庁を挙げて取組んでまいります。議会におかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔宮永彰博区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、
国民年金制度とＮＰＯ法人の活用についてお答えいたします。 はじめに、
国民年金制度についてお答えいたします。
国民年金事務の見直しにつきましては、地方分権推進法に基づき、
国民年金事業は国が保険者としての経営責任を負い全国規模の事業体として効率的な事業運営を実施するということになりました。これは事務の共同処理による効率的な事業運営と国の保険者としての責任を明確にすることを目的として事務が移管されるものです。この見直しによって平成14年４月から年金保険料の徴収に関する事務などが社会保険庁へ移管になります。移管後も自営業の方や学生の方の年金に関する事務、
国民年金事務全般に関する協力・連携にかかわる事務、相談、広報に関する事務などについては引き続き地方自治体の事務として残ります。区としましては、こうした事務事業を通じて区民一人ひとりの年金権の確保に努めていきたいと考えております。したがいまして、
区民サービスの低下につながるおそれはないと考えております。 次に、事務移管に対する区の認識とその対応についてですが、今回の事務移管は
国民年金制度発足以来の大きな制度改正です。練馬区といたしましても社会保険庁との協力・連携を深め、事務の見直しに支障なく対応するとともに
国民年金制度の信頼確保に努めてまいる所存であります。 次に、いわゆるＮＰＯについてであります。ＮＰＯ法人の活動は、福祉やまちづくりをはじめ、環境保全、文化芸術、スポーツ振興など12分野の多岐にわたりますが、国や都のＮＰＯ法人などへの支援はおのおのの行政分野ごと、政策ごとに必要に応じて実施されております。 東京都ではＮＰＯなどの協働促進に関する検討を進めてまいりましたが、昨年８月、協働の推進指針を策定し、現在は指針に基づいて、より具体的な検討課題に取組んでいるところでございます。現在、練馬区内に事務所を置き、国や都の認証を受けたいわゆるＮＰＯ法人は39団体に上り、そのうち約６割に当たる24団体が保健・医療・福祉を主たる活動目的として掲げてございます。多様化する住民ニーズに見合う社会サービスなどを提供していく上で、いわゆるＮＰＯなどの民間非営利活動の果たす役割は今後ますます重要になっていくものと思われます。 練馬区ではいち早くそのような認識に立ち、行政改革推進本部検討小委員会のもとにＮＰＯ部会を設置し、鋭意検討を進めてまいりましたが、昨年12月、最終報告が取りまとめられ、これを踏まえて本年４月、ＮＰＯなどにかかわる総合調整組織を設置することいたしました。民間非営利活動等に関する調査や、それらの団体と行政との役割分担、協働のあり方など今後研究すべき課題が山積しておりますが、行政と民間非営利活動団体との連携・協働により、総合的な住民福祉の向上が図れるよう、区としての基本的な考え方の整理や協働推進の手法の確立など当面の課題について引き続き精力的に取組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔賀川倫子練馬区保健所長登壇〕
◎練馬区保健所長 私から、墓地建設問題についてお答えいたします。 この問題につきましては、墓地埋葬等に関する法律、「東京都墓地等管理の基準に関する条例」などの法令に沿って、公衆衛生の視点等から計画の法的な問題について十分に検討するとともに、地域の良好な住環境を守るため、地域の皆様のご意向を十分に踏まえ対処してまいる所存であります。 次に、墓地建設許可申請に係る事務スケジュールについてであります。このスケジュールに関し、現行条例では、近隣住民との紛争を未然に防止する観点から、幾つかの手続が申請に至るまでの段階に規定されているところであります。 まず、建設許可申請の90日前には、近隣への標識の設置と区への届出が義務づけられ、その後、申請予定者による近隣住民への説明会の開催、その結果の区への報告義務、更に建設計画に対する近隣住民の意見書提出が保障されております。特に、現行条例では、区は申請予定者と近隣住民との協議の実施を指導できるものとされており、墓地の建設許可に当たっては近隣住民とのこうした協議を十分に尽くすことが大前提であると認識しております。 次に、住民の皆様の意向の反映についてでありますが、これにつきましてはただいま述べました紛争防止のための事前手続の履行、とりわけ近隣住民の皆様との事前協議を十分尽くすべきことを指導し、近隣住民の皆様のご意向が十分反映されるよう対処してまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔水上英昭
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、バス交通の調査についてお答えいたします。 この調査は、バス事業の需給調整規制の撤廃を背景に、区内のバス交通網の将来的なあり方について検討を行うために実施しているものであります。 平成12年度調査の中で明らかにした理想的バス路線体系に基づき、現在は具体的な路線を設定した上で需要予測や採算性の検討、更にはバス交通に対する公的支援策等について調査を進めているところであります。 ２点目の、バスの運行については、バス事業者が第一義的に対応すべき課題と認識しております。新たな
コミュニティーバスの運行につきましては、相当な経費負担が予想されることから、十分に検討をした上で実施を判断すべきと考えております。したがいまして、新規路線の運行に関しては、これまでどおりバス事業者に要望するとともに、区が参入すべきという点については、ご指摘の実験結果や路線の必要性、費用対効果、更には地域の要望等を十分に踏まえ対応してまいる所存であります。 以上であります。 〔栗林建國土木部長登壇〕
◎土木部長 私からは、雨水対策についてお答えをいたします。 各重点地区の進捗についてでありますが、大泉地区では、工事用地を道路公団から借り、施工業者が決定し、13年度中に雨水貯留管の工事に着手することになっております。小竹町地区の区が受託をしている事業は、年度内に竣工すべく鋭意努力をしております。また、当該地区の雨水貯留施設につきましては、下水道局では14年度中に工事に着手できるよう設計中であり、区も工事用地の確保などに協力をしてまいります。中村地区、豊玉地区につきましても14年度中に工事に着手できるよう、下水道局で設計作業などを進めており、区として公園用地の工事中一時使用の協力や道路排水施設の施行などについて検討しております。いずれにいたしましても、雨水整備クイックプランを早期に実現するため、下水道局と連携を図り、更に努力を重ねてまいります。 以上でございます。 〔平野孝
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長 私から、電子投票制度についてお答えいたします。 電子投票制度は投票用紙のかわりにコンピュータの画面で候補者を選ぶシステムで、開票事務の迅速・省力化を図るものとしてその効果が期待されているところであります。ただ、今回の特例法では、地方選挙より試行することから、国政選挙が対象となっていないこと、また、不在者投票は従来どおり投票用紙による投票であること等、実施面で問題があるのも事実であります。 また、ご指摘のように、経費につきましても国の全額補助が受けられないことや機器の安全性確保、セキュリティー対策等解決すべき課題がございます。 電子投票制度につきましては、現在東京都において実務面の課題を研究・検討しており、近く最終報告が出る予定でございます。この報告や今後の国の動向、また先行実施予定の岡山県新見市等の結果を踏まえ、詳細な調査・検討に努めてまいります。なお、制度の導入目標は国政選挙導入時期を考えております。 以上でございます。
○小林みつぐ議長 次に、46番・
秋本和昭議員 〔46番
秋本和昭議員登壇〕
◆
秋本和昭議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行います。区長はじめ関係理事者の明確なる答弁を求めるものでございます。 昨年９月11日、アメリカの同時多発テロを機に、世界経済も同時不況と進行し、更に世界的規模でＩＴ情報技術の不振で
国際経済の悪化は加速度が衰えていないのが実情であります。本来、歴史的に見ても日本が世界経済の牽引役を果たすべく立場にもかかわらず、国内ではデフレが進行し不良債権処理も停滞しており、逆に世界経済の不安材料となっており、国は財政、金融、産業、雇用などあらゆる施策を総動員し、経済再生に取組まなければならない状況であります。 こうした状況のもとで、練馬区平成14年度予算編成が発表となりました。平成14年度一般会計予算総額は1847億円となり、前年度比 7.3％の減額となっております。地方分権法により国の直轄事業になるための年金印紙経費予算を除いても約44億円、 2.3％の減額であります。財源の内訳として一般財源1311億8500万円、特定財源 535億3300万円となり、合計1847億1800万円、対前年比 144億9100万円、 7.3％の減額であります。その中で一般財源は対前年度比47億8500万円、 3.5％の減額は平成時代になり最大の減額を更新してしまいました。 そこで、冒頭申し上げました国内外の厳しい経済状況の中、本区の財政運営も今後大変厳しい運営を余儀なくされます。将来展望をも含めて何点か財政運営面の課題についてお伺いをいたします。 第１点目は、歳入の根幹であります特別区税収入は前年度 537億円から 530億円と約７億円の減収を見込まれております。過去平成５年度には約 709億円の特別区税の収入があり、今思えば夢のような時代でありました。特別区税の納入作業については以前から所管課の増員や今年度から庁内の部課長から成る収納事務を強化しており、そのご努力については高く評価をいたしますが、昨今の経済状況ではいかんともいたし方ないと実感をいたします。今後、望むべき課題についてお伺いをいたします。 第２点目は、昨年発表となりました練馬区長期総合計画をもとに平成13年12月に中期実施計画が発表となりました。この中の特別区税に関して平成14年度ベースでは 531億3100万円と約１億円のマイナス減額の予定となっております。また、中期財政計画の今後の区側の展望は、平成13、14年度は戦後初めての２年連続のマイナス成長となる可能性が見込まれるが、政府の構造改革の進展や経済対策などの効果により、緩やかな回復基調となると予測されると述べられております。しかし、今後はそれほどの特別区税の収入が期待できるとは決して思われません。財源の予測に変化が生じてまいりますと、中期財政計画に影響が出ることは間違いありません。平成16年度までの中期実施計画全般について、区長のご所見をお伺いいたします。 第３点目に、特別区債は平成14年度末残高が1150億円と予測されております。過去において立ちおくれておりました学校や福祉施設などの整備を積極的に推進した状況からすれば、やむを得ない結果であり、区長の決断を高く評価いたします。 一方、国では30兆円問題で論議されておりますが、本区の今後の政策推進に当たっての両面からの区長のご所見をお伺いいたします。 第４点目に、都市計画交付金についてお尋ねいたします。 本区の都市基盤整備は他区と比較をしてもまだまだ比較にならないほど課題が山積しております。東京都には約２千億円を超える都市計画交付金が計上されますが、23区には13年度は 130億円程度しか交付されておりません。都と区の都市計画事業の割合から見て２割程度は交付されるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第５点目に、このたびの都区財調に当たって原資となる調整３税の大幅な落ち込みが見込まれ、都区財政調整当初フレームの交付金は前年度より 152億円、 6.6％減となりました。ここに至る都区間の調整は大変厳しいものがあったのではないかと想像するところでありますが、実務者レベルと区長会での政治折衝の状況をお聞かせください。また、この結果についての区長の率直な感想もお伺いいたします。 第６点目に、東京都をはじめ23区の中でも財政不足や地方分権を進めるための財源確保を法定外目的税を導入して歳入確保を目指す動きが出ております。2000年４月、
地方分権一括法が制定され、それまでは自治体による新税創設には国の許可が必要でありましたが、国と自治体との間で協議する制度へと変更され、各自治体の裁量が拡大されたのがこのたびの提案となっております。総務省が新税導入の条件として、第１に納税者の負担が過大にならないか、第２に物品の流通の妨げにならないか、第３に、国の経済政策と照らして適当かなどの条件を付しております。当然この条件を満たすことが重要でありますが、この新税導入についてどのようなご見解をお持ちなのかお尋ねいたします。 第７点目に、新病院についてお尋ねいたします。 平成14年度一般会計予算では、
総合教育センターの解体に関する調査設計費が計上されておりますが、このほか関連する経費についてお尋ねいたします。 また、新病院建設関連では、区長は東京都に対して財政的支援や病床の確保についてたび重なる要請活動をされてまいりましたが、運営主体と区の補助金が基本的に固まったことを踏まえ、これから一層強力に働きかけるべきと考えますが、病床の確保および東京都の財政支援について今後の見通しについてお伺いいたします。 この項の最後に、財政問題についての区民の皆様から非常に理解しにくいとの声が多く出ております。このことについて関係当局の資料として、一般会計予算のうち千円を基準にしての内訳を毎年発表しております。これはこれで努力の成果が上がっておりますが、もう一歩わかりやすくする改善をすべきであります。 世界には63億人の人がいます。もしそれを 100人の村に縮めるとどうなるでしょう、と問いかけた、「世界がもし 100人の村だったら」の絵本がベストセラーの上位となり話題を呼んでおります。その内容は、 100人の村人のうち52人が女性、48人が男性、20人は栄養が十分でない。１人だけが大学の教育を受け、14人は文字が読めないなど世界の実情がリアルにとらえられております。本区においてもこのようなわかりやすい方法で図書館の蔵書数は区民１人何冊なのか、保育園児１人に対してどのくらいの経費が充当されているかなどの工夫をして、区民にわかりやすく説明をしていくことが責務であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 次に、第三者評価制度の導入とＩＳＯ9000シリーズの取得についてであります。 社会福祉基礎構造改革が進み、福祉施設への入所については行政が行う措置から利用者みずからの選択による契約へと移行しています。これは利用者の責任において施設を選択するということになりますが、利用者にとってどの施設を選べばよいのかという情報が不足しており、入所後にさまざまな問題が生じていることを仄聞します。 例えば、希望したサービスが利用できない、施設の職員が不適切な処遇を行う、サービスが契約どおり実行されていない、サービス内容に比較して自己負担が高い等々、契約に伴う問題が露呈しています。こうした苦情に対応するため、他区においては第三者による施設の評価制度の導入を検討しております。 先日の新聞報道によれば、厚生労働省と東京都は保育園に第三者評価を取入れる準備を進めているとのことであり、文京区ではこの評価モデル事業にみずから手を挙げ、保育園が評価調査を受けたということで保育サービスの向上に役立てていこうとしているとのことであります。更に、品川区では保育園の業務内容をサービスに見立てて、企業の品質管理に使われる
国際規格であるＩＳＯ9000シリーズの取得を目指していると仄聞しております。これは業務内容とサービスの提供内容が異なることなく、同質のサービスを利用者に提供できるようにしようというものであります。 福祉施設利用者が安心して施設を利用できるように、第三者による施設の評価を取入れることは重大なことであり、そのためには練馬区としても第三者による評価制度を取入れるべきではないでしょうか。更に事務事業の執行に伴う環境負荷を抑制するために、練馬区では昨年12月にＩＳＯ 14001の認証を取得していますが、福祉施設におけるサービス提供の均一化を考慮してＩＳＯ9000の取得を目指していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、権利擁護と苦情解決にかかわる制度の実施についてであります。 福祉サービスの提供が措置から契約へと移行する中で、サービスを利用する方の権利擁護と苦情解決をどのようにするかが大きな問題として考えられています。介護保険制度が実施された際に、練馬区では他区に先駆けて介護保険にかかわる苦情処理機関として介護保険サービス調査委員会を設置してサービス利用者への対応を図っています。平成15年度からは障害者についても利用者本人がみずからが選択した施設や事業者と直接契約し、サービスの提供を受ける支給制度が実施されますが、利用者保護のためにその苦情ならびに権利擁護に対する苦情処理が求められております。 社会福祉法では、社会福祉事業の経営者はその提供する福祉サービスに関して利用者等からの苦情に適切な解決を図るよう努力する必要がある旨の規定がなされております。また、身体障害者や知的障害者の施設の設備および運営に関する基準においては、入所者等からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するための窓口の設置等についての規定もあり、このような福祉サービスの提供を受ける側に対するサービスの内容にかかわる苦情解決と権利を擁護することが法的にも規定されており、利用者に対する権利擁護と苦情解決を行う制度の整備を早期に図り、利用者が安心してかつ福祉サービス提供者と対等な立場でサービスを利用できるようにすべきと強く要望いたします。 練馬区においても長期総合計画の中で、障害者、高齢者、子どもにかかわる保健福祉サービスに対する権利擁護、苦情解決を行う制度の導入がうたわれております。一日も早くこの制度を実現すべきと考えますが、今後どのように取組まれるのか区長のご所見をお伺いいたします。 次に、ＮＰＯ活動への支援策についてお伺いいたします。 新長期総合計画の中で、自立し支え合う関係づくりのための一つに、区民の公益的活動を支援することを掲げております。行政が提供できるサービスには限界があり、区民、ＮＰＯ、事業者、区がそれぞれの役割を認識しつつ、協力・連携・協働することがこれから一層必要であることは周知のことであります。特に、ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置については、今秋導入されると仄聞しておりますが、実際に認定を受けられるＮＰＯは全体の１割を満たないとの見通しが有力ＮＰＯの間で強まっているようでございます。 そこで、ＮＰＯに対する支援策について区としてどのような方策を考えているのかお聞かせください。杉並区では、このＮＰＯを税制面から支援するため、寄附者が優遇税制を受けられる制度を創設する方針を固めたとの報道がありました。画期的な制度ではないでしょうか。当区においてもぜひ検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者自立支援推進事業についてお伺いいたします。 平成14年度練馬区当初予算の重点施策として「高齢者自立支援推進事業」が提案されました。ひとり暮らし高齢者に対し、できる限り病気にならないように、寝たきりにならないようにするために高齢者のところへご用聞きに訪問するいわゆる出前する事業であります。従来の福祉サービスは申請主義が原則となっており、高齢者が必要なサービスの情報を収集し、選択、利用することは容易なことではないのであります。そこで、申請等を支援するシステムとして、訪問調査により、必要な福祉サービスを提供することで心身の安定と生活の充実を図ることがこの事業の目的であります。この２月６日に新年度予算案のプレス発表があり、全国初の事業として大いに注目を集めたことを高く評価いたします。 そこで、この事業について幾つか質問と提案をいたします。 １点目に、区はこの事業を前倒しして本年度実施されると伺っておりますが、対象者の選定と予定人数ならびにこの予算についてお伺いいたします。また、プライバシーについてはどのように守られるのかお聞かせください。 ２点目は、この事業で提供する介護予防と生活支援サービスについては現在のところ自立支援用具給付、住宅改修給付、生きがい対応型デイサービス、高齢者生活支援ホームヘルプサービス、食事サービスの提供と保健サービスを加えたものと伺っております。特に、病気にならない、寝たきりにならないために保健サービスは重要であり、保健相談所等との連携プレーは欠かせないと考えておりますが、今後どのように連携されサービスの拡充を図っていくのかお尋ねをいたします。 ３点目は、厚生労働省の「介護予防・生活支援事業要綱」の中に、軽度生活援助事業があります。この事業は軽易な日常生活援助を行うことにより、在宅のひとり暮らし高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止するというものであります。 サービスの内容は、散歩の付添いなどの援助、庭木、草むしり、家周りの手入れ、換気扇などの大掃除、台風時等の自然災害への防備、お墓参りの付添いなどであり、これらの事業は現在本区のヘルパーサービス事業の対象外であります。しかし、この事業には国は２分の１、都は４分の１の補助がついている事業であり、本人が１割を負担すれば実施することが可能となります。ぜひこの事業を高齢者早期自立支援事業に取入れるべきと思います。お考えをお聞かせください。 ４点目は、現在本区ではひとり暮らし高齢者の安否の確認は、「１日一声訪問事業」として実施されており、この事業は土曜日曜、祝休日、年末年始の配達の契約はされておりませんので、更に充実する必要があると思うのであります。例えば現在実施しているごみ出し困難な高齢者世帯に対し戸別訪問、収集サービスにあわせて安否の確認事業を実施してはいかがでしょうか。結論として、安心ネットワークの整備が急務ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、子育て支援の今後のあり方について質問いたします。 待機児解消策の提案として、これからの大規模開発や大型のマンション建設にあっては、事前に事業主とよく相談して、事業主の方で保育所を建設するよう強く行政指導を行い、指導どおり対応した場合は区から認証保育や駅型グループ保育のように、補助金や人的支援を行ってはいかがでしょうか。そのことによって入居者も安心して住むことが可能となり、区の財政負担も軽くなり、更なる充実と待機児解消につながると確信しますが、区長のお考えをお聞かせください。 第２に、民設として道灌山保育園が本年開設し、来年度には大泉総合福祉事務所跡地に１カ所開設予定でありますが、その後の計画はありません。今後の需要の伸びを考慮し、既存の保育室に配慮しながら人口増の地域に誘致を積極的に推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第３に、公団や都営住宅の建て替え時に、現在は高齢者の施設を併設しているケースが多いようでありますが、子育て支援となる施設を設置するよう関係機関に強く働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、屋上緑化について質問いたします。 地球温暖化が
国際的な話題となったのは1992年、ブラジルのリオデジャネイロで第３回地球環境問題に関する
国際会議、地球サミットの席上で主な議題となりました。一方、東京都は2000年12月、地球温暖化とともにヒートアイランド現象を和らげるために自然保護条例を改正し、 250平米以上の公共施設と1000平米以上の民間施設が新設する場合、屋上面積の20％以上の緑化を義務づけ、2015年度までに1200ヘクタールの緑化を目標にしております。23区内でも東京都に追従する形で条例、要綱を制定する動きが広がり、新宿、渋谷、千代田、文京区などが制定しております。 屋上緑化に対しては、水周り、土の入れ替えや維持管理に多くの課題もありますが、既に東京都の農業試験場で実験を行い、その技術面での問題点は非常に少なく、心配ないとの見解を発表しております。東京都は来年度都立病院や都議会議事堂の屋上緑化を計画しております。練馬区内でも愛和幼稚園で屋上緑化が完成しております。今年度から新事業として学校の芝生化の計画を発表いたしましたが、今後、本区においても屋上緑化の促進を視野に入れるべきと考えますが、ご答弁を求めます。 次に、都市基盤整備について質問いたします。 都市基盤整備は、だれもが安心して快適に暮らせる町や活動的でにぎわいのある町、自然環境と共生する町などを基本に、道路、鉄道等の基盤整備を図らなければなりません。当区は緑豊かな住宅都市を目指し、まちづくりには区長は反対勢力の強い圧力があった中でも、これまで西武池袋線桜台駅から練馬高野台駅間の高架促進事業や練馬春日町駅、大泉学園駅、石神井公園駅等の再開発事業に取組み区民は高い評価を示しております。しかし、これまでの国や東京都の支援体制は甚だ立ちおくれていたと実感しておりますが、区長の見解をお聞かせください。 今後も更なる練馬区の都市基盤整備を進めるため、新事業や道路、鉄道等の基盤整備を積極的に進めていかなければなりません。国の平成14年度予算案では、都市再生事業が重点施策として組込まれております。いわゆる三大都市圏の環状道路の整備に1771億円が計上され、都市の慢性的な交通渋滞の解消に取組むことを中心に、鉄道駅周辺の整備、連続立体交差事業、電線の地中化なども促進するとされております。 同じく東京都も都市再生に関する施策が重点課題として組込まれております。本区の今後の事業計画に対してこのような予算がどの程度反映さるのか、区長はこのようなときこそ最大のチャンスととらえ、多くの関連予算を国や都からどの程度当区に反映できるのか、その決意をお聞かせください。 また、このたび区議会におきましても、外環と
大江戸線延伸の２つの促進議員連盟を有志で結成して、区長、行政と一体となり21世紀の都市基盤整備を進める決意を固め、既に要請活動を行ったところであります。このようなことを踏まえ、以下、何点かにわたり国や都の支援体制の強化を求めなければならない課題について質問をいたします。 第１点として、外かく環状道路整備事業についてであります。 都市計画決定されて以来、約35年間凍結されてきた南進計画について、石原知事や扇国土交通大臣の視察が実施され、平成13年４月、地下構造案を国と都が発表いたしました。更にこの案を進めるため、計画地域の実態調査を開始したと仄聞しております。更に本区は関係７区市に先駆けて区独自に調査を開始しております。実のある調査活動を期待するとともに、国や都に対しての財政支援を求めていくことを強く要望いたします。 都内の交通渋滞は目に余る状況のもと、外環南進計画は避けて通ることのできない道路基盤整備計画でありますので、早期の実現を期待するものでありますが、これから先、いつごろの完成を目標にしているのかお尋ねします。更に関係７区市との協議はどのように進めていくのか、その際に、本区が推進役を担うのは当然と思いますが、その決意をお尋ねいたします。 第２点目に、鉄道駅の
バリアフリー化についてお伺いいたします。 区が鉄道駅の
バリアフリー化に要する経費の一部を鉄道駅事業者などへ補助することにより、エレベーターやエスカレーターなどの自動円滑化施設の整備を促進し、区民の利便性や安全性の向上を図るための予算が計上されました。補助対象施設は車いす対応エレベーター、車いすエスカレーター、一般型エスカレーターと身障者対応トイレなどとなっています。14年度は大泉学園駅でエレベーター１基、エスカレーター４基と身障者対応トイレと伺っております。 更に15年度は上石神井駅、16年度は武蔵関駅の予定と伺っております。今後のこの整備計画についてお伺いいたします。 また、石神井公園駅は17年度以降の予定であり、それも駅以西の高架事業と一体化であると伺っております。高架事業と一体化ではいろいろな隘路があって、長い間待たなければならない状況であります。そこで、現在の石神井公園駅に対して、今後、区民の利便性と安全性を確保するために早急に
バリアフリー化を図るべきではないでしょうか。 更に、練馬区民が利用する保谷駅、東武練馬駅など隣接区市の駅の
バリアフリー化の計画についてお伺いいたします。 ３点目に、都営
地下鉄大江戸線の大泉学園町方面への早期延伸についてであります。 平成11年７月、発表された東京都の財政再建推進プランによって凍結された土支田・高松地区のまちづくりがその後の都区協議の合意に基づいて進めることになったことに意を強くしております。そのため東京都と練馬区は
地下鉄大江戸線の導入に伴う周辺の計画的なまちづくりを実施するための方策を再検討し、以前に増したまちづくりのたたき台の見直しを行い、今後は練馬区が実施主体となって地域の皆様と話し合いながら進めていくことであり、その事業の推進に期待するものであります。今回示している支援策は関係者にとっては大変よい条件と期待いたします。 ただ、以前から出ております、建て替えるという煩わしさやこのままでいいという思いの関係者の方々にどう説明できるかであります。反対のための反対はないと思いますが、安全で安心して住み続ける町のため、そして関係者の方々が安心して協力できるような粘り強く丁寧な対応を求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。実施主体が練馬区となったわけですが、財政の裏づけはどのようになるのかお聞かせください。 大江戸線の早期延伸実現といっても、まちづくりや補助 230号線の事業手法が決まらなければそれだけ遅れるわけです。いつごろまでに話し合いを求めるお考えかお示しください。 第４点として、環状８号線道路工事は春日町・高松地域を中心に現在建設工事が進められておりますが、目白通りまでの全面開通の時期と笹目通りまでの完成をお伺いいたします。 また、この地域は当初の幅員を変更して計画より広く買収して環境に配慮した構造になると設計されましたが、完成時期はどのような形態となるのか、また側道は先行して許容開始と仄聞しておりますが、その時期をお聞きいたします。 第５点目に、補助 172号線については、早宮地域の数メートルを残してほぼ工事は完了しております。この地域住民はいつ開通するのかと待ち望んでおります。開通時期を正確にお聞きいたします。 第６点目に、春日町五叉路の交差点は補助 172号線と環八がおのおの開通した場合、かなりの交通動態の変化が予測されます。多量の車がこの地域に流入してくることになり、今後の分析と道路体系をどのように計画されているのかお尋ねいたします。 第７点目に、目白通りについてお聞きいたします。 谷原交差点には交通安全塔が設置されましたが、その設置場所と文字が小さいため、ドライバーには余り目につかないとの声が上がっております。機会をとらえて改善するよう要望しておきます。 また、谷原交差点と旧目白通りの分岐点の間は中央分離帯はあるものの、植樹帯の構造ではなく、信号機設置以外の場所から横断者が横切られるため、毎年死亡事故や重傷者の発生する危険地帯となっております。区当局は関係官庁と協議をして、この箇所の中央分離帯に植樹帯かフェンスを設置するなどの検討を早急に行うことを強く望みます。関係理事者の答弁を求めます。 最後に、教育施策についてお伺いいたします。 本年４月から学校完全週５日制となります。21世紀を生きる子どもたちの個性を伸ばし、考える力やみずから問題を解決する力といった、これからの時代に求められる真の学力を培うためには、それぞれの学校が特色ある教育活動を進めていくことが不可欠であることは周知のとおりであります。区当局において平成14年度から子どもと大人が一緒に講座の企画・運営を行い、「ねりま遊遊スクール事業」を開始いたします。区内３地区においてモデル校を設定しての事業ですが、その成果に期待し、将来どのように拡充されようとするかお考えをお聞かせください。 更に、校長の裁量権を拡充し、各学校のカリキュラムの開発を援助する事業として特色ある学校づくり推進事業を新設するとあります。これまで完全週５日制を見据えて取組んでこられた各学校、ＰＴＡ、地域の皆さんが積み上げてきた対応策や事業について教育委員会として把握されている内容をお示しください。 次に、総合的な学習の時間の活用の中で、スキル学習の導入を提案いたします。近年は家庭環境の変化や地域の共同体意識が薄れ、子どもたちが人間関係の基本的な知識を学ぶ機会が激減しております。そのあらわれとして児童・生徒の不登校、無気力、いじめ、校内暴力などが後を絶たないのが現状であります。その発生源として社会的スキル、つまり社会生活に適応できる能力や技術の不足が指摘されていることは周知のことと思います。 社会的スキルの基本は、１、人間関係の基本的なルールやマナー、２、相手の考えや感情の理解の仕方、３、自分の考えや感情の伝え方、４、友だちが口をきかなくなったときなど人間関係がこじれた場合の解決方法などが挙げられており、これらは学習を通して取得や改善できるものと言われております。社会に出てから直面する問題の多くが人間関係に起因することを考えれば、早い段階から社会的スキルを学ばせることはこれから大変重要な課題と考えます。宮崎市立本郷小学校や愛知県の春日井市小野小学校が既に導入し、市側も教育現場で意図的に社会的スキル学習を取入れ、今後各小・中学校で取組む前向きな姿勢と聞いております。当区においても先進事例を参考にして積極的に取組むよう要望しますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 はじめに、中期実施計画についてお答えをいたしたいと思います。 中期財政推計におきましては、特別区税の歳入を14年度は１％の減、15年度につきましては増減なし、16年度は１％の増と見込んで現在推計をしているところであります。中期実施計画の実現には特別区税の歳入の動向が重要であると考えております。今後とも国の経済政策や景気の動向等を適切に把握しつつ財源の確保に努めるとともに、中期実施計画を区政運営の指針として諸施策を着実に推進することにより区民の期待にこたえてまいる所存であります。 なお、15年度には中期実施計画の改定をすることといたしておりまして、経済状況等の変化に応じて適切にその時点で対応してまいりたいと考えております。 次に、特別区債についてでございますが、平成14年度末の区債残高はご指摘のとおりであり、普通会計ベースでは前年度末と比較いたしまして87億円の減少となる見込みであります。私は今後とも将来の区の財政負担には十分配慮しつつ、財源確保の貴重な手法といたしまして区債の的確な運用こそ財政の運営の論理であると存じております。 次に、都市計画交付金についてでございますが、都と23区間の都市計画交付金の配分割合が事業量の割合に見合っていないことは、区長会でも重要な問題として考えておりまして、特別区制度改革の際に今後協議が必要とされた主要５課題の１つに位置づけております。都市計画交付金対象事業は財政調整交付金の対象ともなっておりまして、財政調整制度全般を踏まえまして検討も必要でございますが、私といたしましては、他の区とも連携をいたしまして、事業の実施状況に見合って都市計画交付金の確保に更に強く協議してまいる問題だと考えております。 次に、財調協議についてでございますが、今回の協議は特別区制度改革によりまして総額補てん制度が廃止された後、交付金財源が減少する見通しの中で行われた初めてのもので、23区の自主性が問われる協議となりました。都区間の協議は昨年12月３日を皮切りにいたしまして、２月８日まで実務者、助役あるいは区長会の各レベルで延べ９回にわたり行われましたが、実務者レベルの協議では、新たに区の事務となった児童扶養手当の取扱いなど都区間の課題に加え清掃事業経費算定の適正化など、区ごとの利害が異なる課題も議論をされました。 更に区長会では、東京都に対しまして、それまでの協議で整理のつかなかった大都市事務についての事務的な検討の準備や都市計画交付金の増額などにつきまして更に今後要求をしてまいらなければいけないと存じておりますが、今年度一定のこの点についての成果を得たところであります。私といたしましては、都区ともに厳しい財政状況の中で、23区の自律的調整をもとに多くの課題が整理されたことは区の自治権拡充の観点から意義のあることと考えております。 次に、財政の問題につきまして区民の皆様への周知についてでございますが、区民生活を支える基本である区の財政状況を区民にわかりやすく説明することは大変重要であると考えておりますので、ご指摘いただきました本も参考にしながら情報の提供方法の工夫に今後努めてまいりたいと考えております。 次に、新税の導入についてでございます。 ご指摘のように、東京都ではホテル税の条例が制定され、また幾つかの区では新税の導入が検討されております。私は、課税自主権を語る前に、地方分権の観点から国と東京都・地方との財源配分のあり方を考えるべきが先であると考えております。したがいまして、現時点において課税自主権を行使して区民に新たな税負担を求めることは昨今の厳しい景気動向を考慮いたしますと、私としては消極的な考えでございます。ご理解賜りたいと思います。 次に、新病院の整備についてでございますが、第１に、新病院の関連予算につきましては
総合教育センターを練馬福祉会館および旧練馬都税事務所へ移転するための経費として両施設の大規模改修や移転の際の運送等に要する経費を教育費に計上したところであります。 第２に、病床の確保および都の財政支援に対しましてこれまでもたび重なる要請を行い、区の病院整備の取組みに対しまして十分にご理解をいただいているものと考えております。 まず、病床の確保につきましては、昨年末に
学校法人順天堂が病院開設の事前相談計画書を東京都に提出いたしましたが、それ以降の東京都の指導状況から見まして、おおむね 400床の確保は可能な状況にあると考えております。 また、都の財政支援に関しまして、法人の借入金に対する利子補助など既存の補助制度の活用を見込んでおりますが、区に対する新たな補助制度の創設は、都の財政状況の悪化もあり、直ちに望むことができない状況にあります。 しかしながら、都は昨年12月に発表いたしました「都立病院改革マスタープラン」の中で、都立病院の再編の方向を示し、地域医療における中核的な病院は民間と基礎的自治体に任せていく方向を打出しております。したがいまして、病床不足に悩む区が身近な地域の中核病院を整備することについて、都は支援の必要性を認識していると考えております。今後とも東京都に対しまして更に積極的に働きかけてまいりますので、議会のご支援をお願いしたいと存じております。 次に、都市基盤整備についてでございますが、当区はこれまでも都市計画道路や計画幹線道路の整備をはじめ、駅前再開発事業や区画整理事業の実施など、まちづくりに取組んでまいりました。国や東京都においても幹線道路や鉄道の整備など、まちづくりに対しまして協力をいただいてきたところであります。 しかしながら、例えば都市計画道路の整備率は現在４割程度であることなど、現状において都市基盤整備が大きくおくれているのはご指摘のとおりでございます。したがいまして、今後とも区みずからまちづくりを進めるとともに、国や東京都に対しまして事業の実施を迫り、更には補助金の支出などさまざまな面からの支援を求めてまいる所存であります。 また、昨年来、国や東京都に対しまして都市再生という観点から一部の基盤整備を重点的に行うという考え方が示されております。区といたしましては、この都市再生の動きを好機として受けとめ、遅れております都市基盤の整備が図られるように、外環や大江戸線の延伸などの大規模プロジェクトの実施をはじめといたしまして、拠点の整備から区道の整備に至るまで都市部のまちづくりに向けた支援を国や東京都に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、外かく環状道路についてでございますが、国土交通省および東京都は現在広く意見を聞き、計画づくりに反映させていく新しい検討方法、いわゆるＰＩの手続として有識者委員会の設置やＰＩ協議会設置に向けて準備を進めているところであります。これらＰＩの手続を行った上で都市計画案の作成や都市計画変更および環境影響評価の手続が行われた後に事業着手される予定でございます。なお、国からは事業の開始から完成までおよそ10年ぐらいかかると聞いております。 次に、外環道の整備に対しまして、国・都と関係区市が連携を図っていくことが重要であります。このために平成10年３月に国・都および関係区市町村の助役で構成いたします「東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会」が設置をされました。外環に関する情報提供、意見交換を行っているところであります。 申すまでもなく練馬区は外環南進の起点に位置することから、当区の立場は外環の整備において極めて重要な位置づけにあります。また、当区にとっては外環は都市計画道路のネットワークの一環として位置づけられており、区西部における重要な南北道路であることから、環境に配慮した上での早期整備が必要と考えているところであります。今後ともこのような区の立場を踏まえまして、国や東京都に対しまして更に関係区市と連携を図ってまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、区といたしましては区議会の意見や地域の意向を踏まえつつ、外環に関連した課題について調査・検討を積極的に進め、外環道の整備および周辺のまちづくりに取組んでまいりたいと考えております。 次に、
地下鉄大江戸線の大泉学園方面への早期延伸でございますが、土支田・高松地区のまちづくりにつきましては長期にわたって住民の皆様との話し合いを続けてきたところであります。 その中で、平成11年、都と練馬区が協力して先行地区28ヘクタールの区画整理事業を進めるに当たっての住民支援策をお示しした経過がございます。今回の
まちづくり懇談会では今後練馬区が主体となってまちづくりを行うこと、28ヘクタールを更に限定して、まず先行区域として新駅予定地周辺を区画整理事業として整備をしていくこと、その際、平成11年６月にお示しをいたしました住民支援策を堅持すること等を地元の皆様に提示したところであります。この住民支援策は、住民の皆様との話し合いをもとに練馬区が長年研究してきた成果であり、生活再建に当たりまして、経済的な面でも十分に住民の皆様の要求にこたえるものであると確信をしております。 ご指摘のとおり、まちづくりに当たりまして事業を実施する際の引っ越しなどの煩わしさや周囲の環境が変化することなどへの不安など、住民の皆様の精神的な負担に対しましては十分に配慮しなければなりません。したがって、今後とも関係者の合意形成に向けまして全力を尽くす所存であります。また、財政面におきまして都区協議での合意に基づきまして、各種の補助制度や財調制度を活用しながら事業の推進を図ってまいる所存であります。 なお、話し合いの目途につきましては、あくまでも住民の皆様との合意が前提であり、期限や予定といったものを現段階でお示しすることは困難でございますが、しかし、区といたしましては一刻も早く実現できるよう積極的に取組んでまいりたいと考えております。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、「ねりま遊遊スクール事業」についてであります。これまでも区ではＮＰＯや地域団体に子ども参加型の講座等の企画・運営を委託する「練馬区教育委員会委託講座事業」を実施し、子どもの活動に取組む団体と協働体制を築いてまいりました。今回の事業は、これまでの蓄積を踏まえて実施するものであります。 また、従来のように大人が講座をおぜん立てするのではなく、子ども自身が大人や異年齢の子どもたちとともに企画を考え、企画段階からのプロセスの中で達成感を感じるだけではなく、さまざまな交流の中で生きる力をはぐくむことにつなげたいと考えております。 今後の方向についてでありますが、実施した結果等を勘案し、期待する成果が得られたか、またどこに問題があったか等を分析し拡充していきたいと考えております。 次に、これまでの地域等での取組みについてでありますが、学校開放運営委員会における企画事業の充実、新たに休みとなる土曜日への学校開放の拡大、少年スポーツ団体の協力による新規事業の展開等があります。また、幾つかのＮＰＯが自然体験教室や農村での親子合宿など新たな子ども向けの事業を展開しており、区としても国や都の助成金の橋渡しをするなどの支援を行っております。更にさまざまな趣味や特技を持つ区民の方々による区民発生涯学習出前講座においても子ども向け事業の講師として登録をいただいているところであります。 次に、スキル学習についてであります。 ご指摘のように、スキル学習は生きる力の育成を図る上で有効な学習方法の一つであるととらえております。既に区内においても保健学習を通してライフスキル学習を行ったり、学級活動でロールプレイングを行ったりするなど、スキルを体験的に学習することが実践されているところであります。総合的な学習の時間では子どもたちが多くの人々や社会、自然とかかわりながら多様な学習方法で自分の課題を解決していくことが求められております。子どもたちは調べ学習や体験活動などの学習活動の中で人や社会とのかかわりを通し必要な社会的スキルを身につけていくものと考えております。 また、社会的スキルを学ぶ機会を持つことは家庭や地域においても考えていかなければならない課題であるとともに、学校としても取組んでいくべき課題でありますので、教育委員会といたしましてもスキル学習導入について学校を支援してまいります。 以上であります。 〔宮永彰博区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、特別区税収納の問題点とＮＰＯ活動への支援策についてお答えいたします。 はじめに、特別区税収納の問題点であります。現在、練馬区収納率向上対策会議の提言を踏まえ、さまざまな収納対策を進めているところであります。今後の課題といたしましては、大変厳しい経済状況や管理職による収納対策の成果などを踏まえますと、通常の収納事務の実施に当たり、滞納者への早期の働きかけやきめ細かい相談対応、生活実態の把握など収納体制の整備を進めることが重要と再認識したところであります。平成14年度には収納対策の推進を担当する係を設置し、収納促進のための組織体制の充実を検討するなど収納対策を積極的に進めてまいります。 次に、ＮＰＯ活動への支援についてであります。 ご指摘のとおり、「都税特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、ＮＰＯ法人のうち一定の条件を満たし、国税庁長官の認定を受けたいわゆる認定非営利活動法人に対して法人や個人が行った寄附金については法人税などで優遇されることとなりました。しかしながら、認定の基準は極めて厳しく、現在のままではほとんどのＮＰＯ法人が認定を受けられないものと思われます。ＮＰＯなど公益的活動の目的とする非営利団体は、今後の多様化する社会サービスの担い手として極めて重要であり、活動支援の一環として実態に即した税制優遇措置が必要と考えております。このような認識のもと、特別区長会では全国市長会を通じて国に対し適切な優遇措置の早期実現を求めるべく要請活動を行っており、今後とも粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。 また、杉並区で進められているＮＰＯ基金制度の創設につきましても、ＮＰＯ支援の新たな試みとして注目しております。今後の動向を見守りながらＮＰＯなどの活動基盤整備の手法の一環として調査・研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔関口和雄保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長 私から、福祉に関する質問についてお答えいたします。 まず、第三者評価制度の導入とＩＳＯ9000シリーズの取得についてであります。 福祉サービスの提供方法が大きく変化している今日において、福祉施設におけるサービスの質に対する関心が極めて高いものがあり、区としても重要な課題と考えております。ご指摘のように、国や東京都では福祉施設における第三者評価制度の導入を検討しておりますが、区としても今後その動向を見据えるとともに、他の自治体の事例などを研究し検討を進めていきたいと考えております。 また、ＩＳＯ9000シリーズは一般的に企業における製品の品質管理などに適用している仕組みでありますが、福祉サービスへの活用方法についても他の自治体の例などさまざまな視点から研究を進めていきたいと考えております。 次に、権利擁護と苦情解決制度の実施についてであります。 社会福祉基礎構造改革が進められ福祉サービスの提供体制が大きく変化しております。このため福祉サービスの利用に当たっての権利擁護や苦情に対する対応は重要な課題となっております。区では長期総合計画に沿って区民が福祉サービスを安心して利用できるように平成15年度の実施を目途に福祉サービス利用者の権利を擁護するとともに、苦情の解決を図る第三者機関を設置したいと考えております。そのために、年度内に関係各部課とともに検討組織を立ち上げ具体的な検討に着手したいと考えているところであります。 次に、高齢者早期自立支援推進事業についてであります。 １点目の、今年度前倒しして実施する対象者は、ひとり暮らし高齢者等実態調査において、家の中では身の回りのことは何とか自分でできるが、一人で外出することはできないと答えられた高齢者 725人であります。これに係る予算についてでありますが、今年度の在宅介護支援センターの委託料で措置している既定予算で実施が可能と考えております。 次に、プライバシーの保護についてでありますが、ひとり暮らし高齢者等実態調査において調査対象の高齢者の在宅介護支援センターに情報を提供することについてあらかじめ了承を得るとともに、在宅介護支援センターの調査員に守秘義務を課し、プライバシーが漏れることがないよう対策をとっております。 ２点目の、保健相談所との連携についてでありますが、保健相談所では従前から介護予防教室や閉じこもり予防教室をはじめ、さまざまな介護予防施策を実施しております。また、健康センターでは、閉じこもり予防を目的としたリハビリテーションを地域において展開しております。これらの事業と組合わせて高齢者に提供することにより、総合的な介護予防施策を実施していきたいと考え、既に検討を進めております。 ３点目の、軽度生活援助事業でありますが、散歩の付添いや草むしり等は、ご指摘のとおり区のホームヘルプサービスの対象外となっております。高齢者がこれらのサービスを必要とされていることは認識しておりますが、どの範囲まで行政サービスとして提供すべきか、また委託先をどこにすべきかなどを先行自治体の例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。 ４点目の戸別訪問収集サービスにあわせた安否確認事業でありますが、ご指摘のように、ひとり暮らし高齢者の安否確認については充実する必要があると考えています。したがいまして、土曜日、祝日にも事業を実施している清掃事業の戸別訪問収集サービスと連携して、ひとり暮らし高齢者の安否の確認について今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 〔三嶽曉夫
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは子育て支援の今後のあり方についてお答えをいたします。 まず第１点目の、大規模開発の大型マンション建設に伴い事業主に保育所を建設するよう行政指導を行い補助金等の支援を行うことについてであります。 現行の規制緩和の流れの中で民間事業者に対して行政の側から保育所の建設を指導していくことは相当難しい面があるなと考えておりますが、ご提案の内容につきましては、どのようにすれば実現が可能なのか研究してまいりたいと考えております。 第２点目の、今後の保育所の建設計画についてであります。 保育所の建設計画につきましては、練馬区長期総合計画で２カ所の新築を事業計画化しており、ご指摘のように、平成15年度までに社会福祉法人立の保育園を２カ所開設する予定であります。 今後の保育園の建設につきましては、現在実施している多様な待機児童解消策の効果や今後の保育需要の動向などを見きわめながら、保育園分園の整備を含め検討してまいりたいと考えております。 第３点目につきましては、公団や都営住宅の建て替え時に子育て支援施設を設置するよう関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔水上英昭
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、駅の
バリアフリー化について、ほか３点についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、区は駅への移動円滑化施設の整備促進を図るため整備費用の一部を鉄道事業者等へ補助していく予定であります。まず、14年度の大泉学園駅につきましては、エレベーターを１基、エスカレーターを４基、そして身障者対応便所を整備する予定であります。15年度につきましては、上石神井駅にエレベーターを３基、エスカレーターを１基、そして16年度は武蔵関駅にエレベーターを３基、エスカレーターを１基計画しております。なお、これら２駅の設置基数等につきましては事業の実施までに西武鉄道と調整してまいります。 次に、石神井公園駅の
バリアフリー化についてであります。 現在の駅舎は建築時期や構造的な問題からエレベーター等の設置は困難であるため、今後の連続立体交差事業にあわせて整備を行いたいと西武鉄道から聞いております。しかし、事業の完了まで数年かかると予想されることから、事業実施までの暫定的な対応策について西武鉄道と協議をしてまいりたいと考えております。 また、保谷駅については、駅周辺のまちづくりにあわせて西東京市と西武鉄道が協力して整備する予定と聞いております。東武練馬駅の事業実施につきましては板橋区と調整中であります。 次に、環状８号線についてであります。供用開始の予定につきましては平成14年度に春日町から目白通り間の暫定交通開放が予定されており、平成17年度には本線が全線開通される予定であります。 次に、春日町から高松の区間につきましては道路幅員を36メートルとし、環境施設帯の設置によって周辺環境に配慮した道路整備が行われます。なお、環境施設帯の詳細な形態については現在東京都と地域住民との間で協議中であります。また、目白通りおよび旧目白通りをまたぐ陸橋の区間には側道が整備される予定でありますが、この側道を利用して、先ほど申し上げたとおり平成14年に暫定交通開放される予定であります。 次に、補助 172号線についてであります。春日町交差点から早宮中央通りまでの補助 172号線につきましては、東京都より昨年末に未買収の道路用地部分の売買契約が完了したと聞いております。これにより、今後都において平成14年度中の交通開放を目標に鋭意工事に取組んでいくとのことであります。 次に、春日町交差点についてであります。ご指摘のとおり、この交差点は補助 172号線と環状８号線の供用の際には交通の流れが変わることが予想され、交差点処理の検討が必要となってまいります。区といたしましては、道路管理者である東京都と交通管理者である警察との間で調整が行われ、円滑な交通の流れの確保を、および安全な交差点となるよう要請してまいる所存であります。 以上であります。 〔栗林建國土木部長登壇〕
◎土木部長 私からは、緑化と交通安全についてお答えをいたします。 まず、屋上緑化についてでございます。ご指摘のとおり、屋上緑化は地上部の緑化が難しくなった都市においてヒートアイランド現象の緩和に効果があると言われており、東京都をはじめ23区においても主に都心区が取組みを始めているところであります。また、従来、屋上緑化の短所とされてきた建物への過重や風の影響などの問題は軽量土壌や植物の根や水の浸入を防ぐシートなどの技術開発により少なくなっている状況にあります。 練馬区は緑が多いことから、今後も基本的には公園の整備や生け垣化の促進など地上部の緑化に全力を注ぎたいと考えております。ご提案の屋上緑化につきましても技術の検証を行うなど更に検討してまいりたいと考えております。 次に、谷原交差点から旧目白通りの分岐点までの幹線道路の交通事故対策でございます。 ご指摘のとおり、横断禁止の箇所を横断したため死亡事故を含む重大事故が発生しております。こうした事故を防止するため中央分離帯の部分にフェンスや植樹帯を設けることは有効な手段でありますので、所轄の練馬警察署とも十分協議をし、道路管理者であります東京都第四建設事務所に更に強く働きかけてまいります。 以上でございます。
○小林みつぐ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数37名でございます。 午後３時38分再開
○小林みつぐ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 29番・
松村良一議員 〔29番
松村良一議員登壇〕
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松村良一議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 21世紀２年目のことしは、今、政治のあり方の根本が問われております。国政では従来型の大企業の利益優先、アメリカ追随の政治を継続するのか、それとも日本国憲法に基づく国民の平和、生活向上の政治への転換を図るのかが国民的な重大関心事となる時代を迎えました。 また、地方政治では、むだ遣いの公共事業、大型開発優先の政治を続けるのか、それとも地方自治の本旨である住民の暮らし、福祉優先の政治かが鋭く問われております。以上の基本認識のもとに、最初に、区長の基本姿勢についてお尋ねいたします。 その第１は、区民の暮らし最優先の区政を目指すかどうかについてであります。 深刻な不況のもと、倒産と失業の増大を図る小泉内閣の国民への痛みを押しつける政治は、私どもの生活相談活動にも大変深刻な実態があらわれております。昨年春にリストラされた40代の方からは、ハローワークに通い詰めたが、仕事がなく、子どもたちのためにと貯蓄を使い切ってこれまで何とかしのいできたが、ここ数日間はとうとうお米の１粒もない生活となってしまい、これでは死ぬしか方法がないと思い詰めたが、思いとどまって相談に来たと語られるなど、これまで以上に死ぬか生きるかの瀬戸際にある深刻きわまる相談がふえております。 事実、企業倒産数も区内だけで2000年度87件、負債総額 198億5000万円余、2001年度は12月末までで60件、負債総額 245億8000万円余となっており、区内に本支店があった５つの信用組合すべての破綻、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を主因とした区内食肉関連業者の廃業届けもことし１月だけで９件も出されております。この背後にも数字にはあらわれない個人事業者の相次ぐ統廃業とリストラで職を失った多数の区民が続いており、その家族と従業員、関連企業と関係者など、もはや生活することさえかなわない区民の苦痛の叫びが広がっているのであります。 区長は、今定例会での所信表明で、こうした厳しい経済状況だからこそ福祉の提供や地域経済の活性化など区民の皆様は最も身近な自治体である区に大きな期待を寄せておられると述べ、区民の皆様が行政に真に求めるものは何かということに思いを致すとともに、行政の原点に立ち返り、地に足のついた着実な区政運営を展開してまいると述べられました。ここに原点を置き、地方自治の本旨でもある住民の安全、健康、福祉などを増進するという地方自治体本来の役割を発揮させる区政を最大の目標とすべきではないでしょうか。地方自治の本旨を生かす区政にするかどうか、改めて区長のご決意を述べられたいのであります。 一方、地方自治のあり方について、国は昨年６月いわゆる「骨太方針」を明らかにするとともに、昨年12月地方分権改革推進会議の中間論点整理を発表しました。これらは地方分権の名のもとに市町村合併の押しつけとともに、自治体はコーディネーターとの議論をもとに、住民に必要な公共サービスからの撤退、民間委託促進を方向づけ、自治体運営にもコスト感覚が必要として、あたかも営利会社のように施設使用料や公共料金の大幅値上げを押しつける。更には施策の重点化を図るとして、限られた財源を口実に住民施策を切り捨てながら大型開発につぎ込むことを正当化しようとしているところに共通点があります。このような立場は区長の所信表明とは全く逆に地方自治体の役割を変質させる議論と言わなければなければなりません。国に対して67万区民の長として自治体のあり方論として明確に反対すべきではないでしょうか。区長のご見解をお示しください。 第２は、小泉内閣による構造改革についてであります。 いま日本経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進むデフレの悪循環に突入しつつあります。小泉内閣が発足以来９カ月が経過しましたが、昨年の企業倒産は１万8787件に及び、完全失業率は内閣発足時の 4.8％から昨年末には 5.6％へと増加しました。一方、サラリーマンの名目賃金は 1.2％の減、全世帯の名目消費比率は 2.7％も減るなど国民生活関連の指標は軒並み悪化し、このままでは国民生活は壊滅的な打撃を被ることになりかねません。 ところが、小泉内閣は、構造改革なくして成長なしというスローガンだけを繰返し、乱暴な不良債権の早期最終処理、大企業のリストラ応援など倒産と失業を増大させ、経済と暮らしを破壊するだけで何の将来見通しも示さないでおります。この上に来年４月からのサラリーマンの医療費自己負担分の２割から３割への引き上げ、消費税増税など国民に更に追い打ちをかける政策が進められようとしています。 今日の経済危機を打開するためにも、結局国民には痛みだけ、大企業、大銀行には際限のない応援という小泉構造改革をきっぱりと中止し、雇用を守り暮らしの不安をなくすこと、本当に持続可能な社会保障制度にすること、公正・公平な税制にすること、中小企業を支援し国民の生命と健康、安全を大切にする立場から浪費にきっぱりとメスを入れる本当の財政改革を進めることが求められております。区長は、区民生活を更に苦しめる小泉内閣の構造改革にきっぱりと反対を表明し、区民の暮らしと営業を守る政治に転換を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。 第３は、小泉内閣が進める自衛隊の海外派兵、有事法制などアメリカ追随の憲法否定の政治についてであります。 アメリカのブッシュ大統領は、ことしの一般教書演説の中で、「対テロ戦争はアフガンで終わるところか、まだ始まったばかり」として、報復戦争をソマリアやフィリピンなど世界各国に広げるとともに、北朝鮮、イラン、イラクを悪の枢軸国と決めつけ、先制的な軍事力行使も辞さない考え方を示しました。これは国連憲章を真っ向から否定し、世界の平和秩序を破壊する無法そのものであります。アメリカの同盟国であるフランス、ドイツ、イタリアなどが相次いで反対を表明している中で、小泉内閣だけがアメリカの立場を是認、追随して自衛隊の海外派兵を拡大するとともに、今通常国会への有事法制提出で国民総動員の戦争体制をつくり上げようとまでしております。 区長は、悲惨な戦争は繰返すべきではない旨述べられてきましたが、今こそ自衛隊の海外派兵の拡大や戦時体制準備のための有事法制に反対し、平和の備えである日本国憲法を守れと国に対して明確に主張することこそ、区民の平和と安全に貢献する自治体の長としてふさわしい行為と言えるのではないでしょうか、区長の考え方をお示しください。 次に、2002年度予算案に関連してお伺いいたします。 一般会計の予算規模は約1847億1800万円、前年度対比 7.3％のマイナス、 144億9100万円の減、実質では 2.3％のマイナス、43億7100万円の減、特別会計を含めた差引き純計は約2907億2500万円となっています。来年度予算案の最重点施策に高齢者対策や新病院整備、地域経済活性化などとともに土支田地区等まちづくり事業や外かく環状道路関連の調査委託などが含まれていますが、区長所信に立てば、後段の事業は本当に最重点施策と言えるのでしょうか。 質問の第１は、財源確保についてであります。
地方分権一括法制定以後、地方への事務事業の移管が進められましたが、税財源の移譲は遅々として進まない現状にあります。国と地方の関係では税財源が国６対地方４に対して、業務量は国４対地方６と言われておりますが、地方への税財源の移譲に向け区長はどのような対応をされようとしておられるのかお聞きするものであります。国は1985年以来、国庫補助負担率を引き下げるとともに、超過負担を地方財政に強いてきました。85年以前の基準で見た国による国庫補助負担率引き下げの影響額と超過負担額は2002年度単年度予算でそれぞれどのくらいと推計されておられるのかお示しいただきたいのであります。 また、都の福祉切り捨て、清掃事業を除く練馬区への事務事業移管による区財政への影響額は2002年度予算でどれくらいと見込まれておられるのでしょうか。都区間の調整率52％では、調整３税の今後ともの減少と低迷が見込まれる中、区財政の圧迫が長期化しかねません。清掃事業の移管による事務事業総量の検証を含め、基礎的自治体としての財源確保を図るためにも都の見通しを23区総体と区民の運動でどう進めていかれるおつもりかその決意のほどを示されたいのであります。 その第２は、大型開発最優先の予算編成を続けるのかどうかであります。来年度の最重点施策の中に、土支田関連まちづくり経費と外環関連予算が含まれております。前段の土支田地区等まちづくり事業とは、従来の土支田・高松地域土地区画整理事業が住民多数による反対と東京都の財政再建推進プランによって中止となっていた事業を、規模を縮小見直しして練馬区が実施主体になろうとするものであります。 １月29日より２月３日まで
まちづくり懇談会が開催されましたが、先行地域の範囲などは議会でも事前報告がされたのでしょうか。また、従来より土地区画整理事業という手法に強い反対を主張していた土支田・高松地域の関係住民団体との間で先行地域の考え方や区独自施行で進めることなどについて事前の意見交換や意向調査は行われたのでしょうか。もし、行われなかったとすれば、議会無視、住民無視の行政主導の上からのまちづくりを地元に押しつけるやり方であり、住民本位のまちづくりとは根本的に異なるのではないでしょうか。明確にご答弁いただきたいのであります。
まちづくり懇談会の中で東京都は、都の財政的裏づけがないため区にお願いし間接的支援を進めたい旨述べ、間接的支援の内容として技術的、人的、経済的支援を挙げております。このもとで都職員２人の人件費まで練馬区が負担するというのは本当なのでしょうか。お答えいただきたいのであります。 区長は、この事業に約94億円を投じるつもりであることを再三にわたって区内各団体へのごあいさつの中で述べられましたが、総事業費は94億円と推定されているのかどうか。これは全額練馬区が負担するものなのかどうか。それとも確約された財政的支援策があるのかどうか明確にご答弁いただきたいのであります。 今回よしんば12から13ヘクタールの先行地域におけるまちづくりが進められたならば、都営
地下鉄大江戸線の大泉学園町方面への延伸に向けた路線免許申請を直ちに行うのかという質問に対して、東京都は導入区間と予定されている補助 230号線全体の整備状況と周辺まちづくりの進展によって判断する旨答えられておりました。このことは土支田の先行区域がたとえ整備されたとしても、高松地域、大泉地域、大泉学園町地域での道路整備とそれに伴うまちづくりが進められるまでは地下鉄延伸に向けた路線免許申請を行わないということを意味するのではないでしょうか。今回の先行区域での区画整理実施が直ちに地下鉄延伸に向けた路線免許申請となるという公式な確約があるのかどうか、明確にお答えいただきたいのであります。 地下鉄延伸は地下方式で直ちに免許取得をし要請するとともに、まちづくりはまちづくりの主人公である関係住民によって進めていくという方向こそ早期延伸にとって区民だれもが一致して進めることができる方向であるとともに、費用的にも大きく縮減する道であります。この方向での地下鉄早期延伸を強く求めるものであります。 後段の外かく環状道路関連調査委託費については、道路を地下化した場合の地上部分の利用調査や環境調査などを行うとして来年度予算に７千万円が計上され、総額約２億円とされています。まず事実確認ですが、第１に、国と都そして住民団体との話し合いの現状は、「外環道路の必要性そのものを含めた原点からの検討」を行うため、ＰＩ方式で進めていくという方向が確認されただけで、外環道路建設の前提となる必要性そのものについてさえも話し合われていない段階であること。第２に、何が原点に立ち戻るのかについて、住民側は、「原点というからにはすべて白紙でゼロから話し合うこと」を主張し、国・都側は、「都市計画決定した計画があり、それが凍結されている。それが出発点」としながらも地下化を前提としたいわゆるたたき台を含めて現在生きている計画は存在しないこと。第３に、国・都は外環道路について現在も凍結解除をしていないこと。練馬区も1984年に区議会の総意に基づいて都知事に提出した位置と構造の原点からの見直しで再検討を求めた区と区議会の意思と立場は破棄されたものではないこと。以上３点の事実確認に間違いがないかどうかお答えいただきたいのであります。 この３点を踏まえた上で、外環をめぐる情勢の中にどこに外環整備が動き出す現実的条件があると考えておられるのでしょうか。また、今回の調査は地下化の促進と結んだ調査なのかどうか、明確にお答えいただきたいのであります。 区長は、各団体への新年あいさつの中で、地下鉄が来るというのであれば外環を進めていく旨答えられているようですが、これは事実なのでしょうか。昨年５月、扇国土交通大臣は、参議院国土交通委員会で、住民との話し合いが足りなかった、30年を取り戻す出発点を話し合いの場から見出していきたいと遺憾の意を表明し、これを受けてＰＩ方式での必要性そのものを含めた原点からの検討が行われております。外環に関連する関係６区市とともにこの方向性を何よりも尊重しなければならない最中に、練馬区の実施しようとする調査は、国や都と地元住民との話し合いの土台を根本的に破壊することになりかねません。その責任を練馬区はどのようにとられるおつもりなのでしょうか。 約２億円もの巨費を投じて行う調査の前提そのものが、例えば外環計画自体が中止とか、例えば地上部は現状のままとか、いわゆるたたき台と全く異なる内容に変更されることがあれば、すべてがむだな出費となるのであります。土支田地域土地区画整理事業と外環環状道路関連調査委託の実施、大泉学園駅や石神井公園駅前再開発、練馬駅北口２階建て豪華デッキなどの大型事業は、これまでの公共事業最優先、福祉と住民サービスへのしわ寄せを行う行政を続けるものであり、この路線からの根本的反省こそ練馬区の行財政運営を住民本位に進めていくための基本となるものであることを強く指摘するものであります。 第３に、福祉施策についてであります。 来年度予算案の中に、区民からの強い要望を受け、高齢者や障害者、子どもを対象とした一定の福祉施策の前進が見られるのは当然であります。国と都による悪政から区民を守る防波堤としての役割を発揮させるためには、この方面での充実を一層図らなければなりません。中でも高齢者早期自立支援推進事業は介護予防や生活支援を必要としている高齢者を訪問、ご用聞きをしてサービスを提供し、心身の安定と生活の充実、支え合う地域社会の実現を目指す事業として大いに注目されています。 この事業を推進するためには、今回の調査で未回答の方々へのフォロー強化とともに、健康づくり、保健予防、介護保険適用サービスへの上乗せ、横出し、介護保険適用外サービスの充実などが求められているとともに、そのために必要とされるマンパワーの充実が欠くことのできない前提条件であります。この事業を本格実施させていくための予算の裏づけと体制づくり、そして今後の施策全体の体系づくりをどのように進めていくおつもりかお示しいただきたいのであります。 また、予算案では、生活保護にかかわる練馬区独自の法外援助である夏の見舞金、冬の見舞金の合計年額約5900万円と出産世帯に９万1000円の区内共通商品券が抜けているようですが、これは区長所信に照らしても、よもや削ることなどあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。明確にお答えいただきたいのであります。今年度まであった福祉施策の中で来年度廃止もしくは削減予定となっているものは、児童扶養手当をはじめとして何があり、どれだけの影響額なのか明確に示されたいのであります。 第４は、国民健康保険制度についてであります。 国保財政について来年度は値上げは行わないとしたものの、医療保険制度全体の大改悪と23区国保制度自体が持っている地方交付税交付金の未交付などの財源圧迫から、どう社会保障制度としての拡充を目指す立場から切り替えを求めようとしているのでしょうか。ことし１月末現在での短期保険証の発行は6832件、資格証明書の発行は1235件となっているとのことであります。とりわけ資格証明書の発行は全額負担を行わなければ医療を受けられないため、国民皆保険制度の根幹を破壊するものであります。区民いじめではなく、払いたくても払えない区民の立場に立った減免制度の周知徹底とともに、とりわけ練馬区独自の特別減免制度の確立が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 次に、新公的病院をはじめとした区民の生命と健康を守る課題についてお尋ねいたします。 その第１は、新病院の公的機能の保障策と都による補助金確保問題についてであります。昨年12月21日、新病院の運営主体を
学校法人順天堂とするとともに、練馬区との合意に基づいて発表された事業計画概要で、その経営理念を総合的かつ高度で質の高い医療を提供する地域の中核的な病院を目指すとして、病床規模 400床、小児科の救急診療体制とともに災害医療、脳や心臓疾患、がんなど高度な検査・治療を含めて22の診療科目を持ち、早ければ2005年７月開設を目指すことが明らかとなりました。 今回発表された合意は仮協定として、都に新病院開設の事前届の提出後、引き続き区とともに対都折衝を進めながら区と順天堂との間での協議を進め本協定を締結する運びとなっております。したがって、本協定締結までのこの期間こそ区民が安心できる地域の中核的な公的病院として公的な医療内容とともに病院の公的機能を保障するための具体的措置をいかに確保することができるかの正念場の時期となります。そのためには、今後策定される協定書に基づき補助金の使い方を含めた公正なチェック機能を果たすとともに、差額ベッド代など区民の経済的負担をできるだけ軽減させて、区民の医療要求にこたえるかなど、公的病院としての公的機能を公正に指導・チェックできる公開での医療専門家による第三者機関の設置が現在予定されている協議会とは別個に必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、運営形態をどのようにするのかは、補助金交付を国や都から受けられるかどうかをめぐって決定的とも言える関係にあります。用地の無償貸付け、設計建設費の約70％に当たる70億円を区が補助金として支出すること。公的医療として確保する内容など公設民営、区立民営の病院等、認定できる要件は十分にあると思います。国や都からの補助金を受ける条件整備のためにも公設民営の運営形態を視野に入れた検討を練馬区として開始するのかどうかお答えいただきたいのであります。医療過疎、練馬の現状のもと、練馬区や区議会をはじめとした大きな区民運動で病床増の枠を生み出したように、公的病院として国や都からの補助金交付を受けることができる対応を強めていただきたいのであります。 第２は、都立病院の統廃合を許すのかどうかについてであります。 都は現在、16の都立病院を廃止や統合、民営化などで８つに統廃合しようとしています。これはだれもが安心してかかれる都立病院が果たしてきた地域医療や高齢者医療から手を引くもので、都民全体の生命と健康を守る課題の切り捨ては許せません。区民利用も多い清瀬小児病院がほかの２つの病院と一緒に府中に統廃合され、同じく板橋区にある地域の中核的病院の豊島病院が老人医療センターとともに統合、民営化が進められることは重大です。都立病院の統廃合を認めるかどうかは、医療過疎の練馬区にとって、区民の生命と健康を守る区政としての役割を発揮するかどうかの試金石となります。練馬区は都立病院の統廃合を許さない立場を明確にすべきと考えますが、ご答弁を求めます。 次に、施設使用料の有料化についてお尋ねいたします。 区立施設の使用料有料化と大幅値上げは
地域コミュニティーの形成、住民自治の前進、豊かな文化、健康づくりなど、本来の行政目的を住民が担う拠点だったところを直接に苦しめるものとして、地方自治本来の役割の全面否定につながりかねないことをこれまでも再三にわたり指摘させていただきました。民間の営利目的の貸し館と根本的にあり方が異なっている区立施設は、その設置目的とそれに基づく運営を広範な区民にできる限り安くかつ区立施設の利用目的に、本来かなう団体や個人にはできるだけ無料で利用を拡大することこそが求められております。 今回の施設使用料の全面有料化、大幅値上げが実施されると、来年度の年度途中からでも7600万円の新たな区民負担、平年度で１億1500万円もの負担になるとされています。これは深刻な不況に苦しむ区民に新たな負担となる一方、大型開発最優先のさきに上げた区政の姿と好対照をなすものとしてむだ遣いの公共事業のために区民生活を苦しめる現在の区の姿勢が明確になっているのではありませんか。さきに見た区長所信の立場と根本的に逆方向であり、速やかに撤回を求めます。いかがでしょうか。 また、今回の22議案に上る使用料関連条例では各部局や施設ごとの対応がばらばらにならざるを得なくなるのではないでしょうか。例えば、共同募金や歳末助け合い運動などのＮＰＯ団体、ボランティア団体の施設使用料はどのように適用されるのか極めてあいまいであり、共通の原則として律するにも具体的、個別的な施設利用のあり方は極めて多様で特殊的なケースが多くならざるを得ません。このような状態のもとで条例による全面有料化が実施されれば、各施設ごとにもかえって混乱が増すばかりとなるのではないでしょうか。各施設の利用実態に即した十分な検討を行うためにも今定例会での上程を取下げ、白紙に戻すことを強く求めますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。 次に、介護保険減免や不況打開など区民の切実な要望についてお尋ねいたします。 その第１は、介護保険の保険料、利用料の減免についてであります。23区の中で保険料軽減を実施もしくは実施予定区が13区と過半数を超えたことで、とりわけ第２段階の方々の保険料の軽減が大きな課題となってきました。少なくとも生活保護水準の収入である方々の保険料を第１段階の保険料と同額とする、または更に進んで生活保護水準の1.15倍以内にある方々の保険料の軽減を図る動きが強まっています。練馬区として、いずれかの方法で低所得者への保険料軽減に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、第１段階の方々への保険料２分の１軽減も７区で実現しています。練馬区での実施についてあわせてご答弁を求めます。 更に、利用料について、居宅サービス全体を３％に軽減するなど利用料軽減を更に進める必要があるのではないでしょうか、お考えをお示しください。 第２は不況打開の取組みについてであります。 深刻な不況のもと区民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たす区政にとってこの分野の取組みに思い切った力の配分が求められています。そのため区内事業者の活動が停滞している今こそ、学校や区民利用施設、道路などの維持・補修、改築・改修の前倒し実施と区民の住宅リフォームへの５％消費税分の補助実施など区内事業者への仕事確保を図ることが急がれております。これら事業の実施についてご答弁を求めます。 区内に信用組合がなくなった今、これまで信用組合に融資をお願いしていた区内業者のためにも、引き継いだ金融機関からの貸しはがしなどがないような特別な対応をどのようにとられるおつもりかお示しください。また、貸し渋り、貸しはがしを続ける大銀行の横暴に区として緊急申入れを行うことも検討していただきたいのであります。 江戸川区では、信用保証協会の保証対象外の事業者に区がかわって金融機関に損失補償することで融資を保証する制度を新たに設けるとしています。運転資金の限度額を 500万円、本人負担利子 0.5％、1000件を対象に50億円の予算を組んでいくとのことであります。練馬区でもこのような独自制度の開始を求めますが、いかがでしょうか。直貸し制度の検討も含めて区としての考え方をお示しください。 今回の予算案の中には、高年齢者就職相談室を活用し、おおむね55歳以上の高齢者を対象に常用雇用を中心にした職業紹介事業を行うことがありますが、リストラに苦しむ40歳前後の方々を含む中高年齢者に事業を拡大することが求められているのではないでしょうか。雇用対策を区独自でも実施することなど雇用拡大の施策についてお考えをお聞きします。 第３は、30人学級の早期実施についてであります。 2001年度より秋田県、新潟県などで少人数学級化が始まり、2002年度からは青森県、福島県、埼玉県などでも実施が予定されるなど30人以下学級への動きが各市町村を含めて大きな流れとなってきました。どの子にも行き届いた教育を求める区民の教育要求を実現するためにも30人以下学級の検討は避けて通れない課題となっています。練馬区独自の少人数学級化、とりわけ30人以下学級についての考え方をお示しください。 第４は、全校自校直営の学校給食実施についてであります。 各年度２校、５年間で10校の小・中学校を順次自校調理方式に切り替える方向が示されています。これ以外の小・中学校の自校給食への切り替えについての年次計画を改めてお示しいただきたいのであります。 また、調理方法については、公的役割の強化で教育としての給食を実施する上で区直営こそかなめです。調理の民間委託は行うべきでないことを強く指摘するものであります。 最後に、まちづくりについてお尋ねいたします。 その第１は、
バリアフリー化に向けた基本構想についてであります。 西武池袋線大泉学園駅と西武新宿線上石神井駅、武蔵関駅の2004年度までの
バリアフリー化についての方向が示されましたが、その他の駅の
バリアフリー化については詳細がまだ示されておりません。一昨年11月に交通バリアフリー法が施行され、区市町村が策定する基本構想で施策の推進を図るとされております。練馬区の交通バリアフリー法に基づく基本構想の早期策定をこれまでも求めてまいりましたが、現状はどうか。いつまでにどのような段取りを持って策定のおつもりかお示しいただきたいのであります。 第２は、大泉学園駅周辺の
バリアフリー化についてであります。 来年３月までに駅ホーム内のエレベーター設置と新たに４カ所のエスカレーターの更新と設置、障害者用トイレや誘導ブロック設置となったことは一歩前進であります。しかし、駅周辺地域全体の
バリアフリー化計画が明らかになっていません。ペデストリアンデッキの構造を簡素化、規模縮小する見直しとともに、ロード富士見商店街からの階段部分にエスカレーターを設置することをはじめ、各区道からデッキに上り下りするためのエレベーターやエスカレーターの設置を図ってこそ障害者や高齢者にも優しい福祉のまちづくりと言えるのではないでしょうか、ご見解をお示しください。 第３は、大泉学園駅周辺のまちづくりに関連してであります。 その１つは、駅北口のバス発着場問題です。現在の北口バス発着場である西武鉄道用地を西武は返却を求めているとのことですが、ここを北口の交通広場として位置づければ、自転車駐輪場とバス発着場、タクシー乗り場を含めた交通広場にするとともに駅北口の石神井公園寄り踏み切りから駅舎までの自由通路もできます。この場所を引き続き交通広場として活用できるよう西武に強く求め、その実現を求めますが、区としての考え方をお示しください。 その２は、いよいよ駅南口の約１万平方メートルの商業スペースにライフが出店するため、駅周辺商店街に致命的な打撃となりかねません。地元商店街の営業と暮らしを守る抜本的対策をどのように図るのか基本的考え方をお示しください。 その３は、大泉学園駅北口西側地域での地区計画についてです。 地元住民や商店、駅利用者の声を十分に聞き、住民主体、住民参加のまちづくりとなるよう求めますが、基本的スタンスをお伺いいたします。 その４は、自転車駐輪場の大量設置を西武鉄道の責任で果たさせる課題についてであります。 駅を利用する人の自転車ですから、豊島区で検討しているように、撤去費用分を鉄道事業者に新たな税負担で求めることなど、鉄道事業者の責任を練馬区独自でも追求することが必要ではないでしょうか。鉄道事業者が自分の責任で駐輪場を設置するのは当然です。北口バス発着場の立体的、総合的な利用のあり方を含め区としての考え方をお示しください。 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終えます。 ご清聴に感謝申し上げます。（拍手） 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 はじめに、区政運営のあり方についてお答えをいたしたいと思います。 私は、今後もより一層区民の安全、健康、福祉を増進するという地方自治の本旨に基づきまして着実な区政運営を心がけてまいる所存であります。また、国におけるいわゆる骨太方針や地方分権改革推進会議の中間論点整理の考え方につきましては、それぞれ社会の構造、変化を踏まえた新しい時代に対応していく観点からの提言であると受けとめております。今後の成果を注視してまいりたいと思います。 次に、政府における構造改革についてでございますが、私は不況が長引くことによって区民の皆様が暮らしに不安を抱き続けることは何としても避けなければならないと考えております。区民の生活を守るという重大な使命を負っている立場から、国の動向について常に注意してまいりたいと思います。政府における構造改革は国民の暮らしが安定するよう、将来的な見通しのもと進められているものと理解をしておりますが、今後この動向を踏まえて適時適切に区民の生活を守る立場から必要な対策を講じてまいりたいと思っております。 次に、憲法をめぐる問題でございますが、以前から定例会でお答えをしておりますように、私の憲法を擁護する姿勢は変わっておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、平成14年度予算についてでございますが、まず財源確保に向けたお尋ねでございますが、私はこれまで関係機関に対しまして、機をとらえ区の財政自主権の拡充に向けた働きかけを行ってまいりました。今後は区長会の中に設置されております税財政部会で財政自主権拡充の研究を更に進めるととにも、過日加盟をいたしました全国市長会の場も活用して地方自治体の財政自主権の拡充に努めてまいる所存であります。 また、1985年以前の基準と現時点との国庫負担金の差でありますが、新年度予算ベースでは計算上約25億９千万円となります。更に、法律改正に伴いまして都から区に移管する事業の経費は新年度予算でおよそ約６億３千万円となるものではないかと存じております。 なお、都区財政調整制度における調整率の見直しにつきましては、これまでの都区間の協議経過と今後の検討成果も踏まえつつ、区報などを通しまして区民の皆様に十分理解を得ながら23区一体となって必要に応じ都と協議していく所存であります。 次に、不況に対する取組みでありますが、不況の打開は、本来国レベルの課題であり、区にできることには一定の限界がございます。本区はそうした前提を踏まえながら区として不況対策には積極的に取組んでいるところであります。例えば、さきの第四回定例会におきまして、他区に先駆けて国の緊急雇用創出事業を実施するための経費を補正予算化いたしました。プレミア付き区内共通商品券の補助も行うなどの経費も計上しているところであります。 私は、不況により厳しさを増す区の財政状況を踏まえつつ、
区民サービスを安定的に提供できる財政基盤の確保を基本に、幅広い区民が望んでいる効率的で効果的な不況対策の実施に取組んでいきたいと存じております。 次に、自転車駐車場整備に係るご質問でございますが、豊島区が法定外目的税として放置自転車対策税の導入を検討していることについてでございますが、駅前の放置自転車の誘因者である鉄道事業者に対し、応分の負担を求めていくことは鉄道事業者の社会的責任が明確になるとともに、みずから自転車駐輪場を整備することを促す大きな契機となることと存じております。全国自転車問題自治体連絡会の会長といたしまして、その意味で賛成を表明したところであります。 全自連といたしましても、豊島区を支援するとともに、自転車駐車場の整備が鉄道事業者に法的に課せられるよう国に対して強く働きかけてまいりたいと思っております。練馬区といたしましても駅前の放置自転車の問題の解決に向けて西武鉄道をはじめ鉄道事業者に対しまして自転車駐輪場の整備を強く求めていくとともに、豊島区が鉄道事業者を含め協議を進めるということでございますので、その経過を十分に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、30人学級についてであります。 学習集団を小さくすれば集中して学べる学習環境となり、一人ひとりに応じた指導が行いやすくなることは認識しております。一方で、１学級の人数が減少し、子どもが集団で学ぶよさが薄れているという指摘もあります。現在、本区におきましては複数教員によるティーム・ティーチングや少人数授業を積極的に活用し、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めております。 その結果、子どもたちからは、勉強がわかりやすくなった、質問がすぐできて楽しいなどの声が大きく聞かれるようになっております。今後ともどの子にも行き届いた教育の実現を図るために指導法の改善を推進したいと考えております。教育委員会といたしましては、教育効果を高める適正な学級規模については学習集団と生活集団の両面から更に検討が必要と考えております。 次に、学校給食についてお答えいたします。 給食調理の方式につきましては、きめ細かな給食づくりと給食指導の充実を図るため、今後は自校調理方式が望ましいとの方針のもとにセンター調理校10校を自校調理方式へ切替える計画であります。それ以外のセンター調理校につきましては、自校調理校として必要なスペースを確保することが難しいため、給食室を自校調理化する年次計画を明示することは現段階では困難であります。今後、校舎の改築計画にあわせて給食室を順次自校調理方式へ切替えていきたいと考えております。 以上であります。 〔野田宣博企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、施設使用料の見直しについてお答えいたします。 はじめに、使用料改定の撤回をとご意見であります。今回の見直しの主眼は受益者負担の考え方を明確にしていくことにあります。すなわち、施設の維持管理にかかわる経費については、施設を利用する方に一定のご負担をお願いしていこうというものであります。このことは結果として施設を利用しない方との間の税負担の公平性の確保につながるものであります。したがいまして、今回の見直しが行政や公共施設の役割を否定するものではなく、また文化や健康づくりの推進を妨げるとは考えてはおりません。 次に、今回の見直しでは各施設の対応が不統一となるため、条例案の上程を取下げるべきとのご意見であります。今回の見直しは、使用料の減免基準の統一も柱の一つであります。例えばボランティア団体につきましては、それが公共的団体または登録団体として認められる場合には、基本的に減額団体として統一的に取扱うものとしております。これら基準の見直しに当たっては、各施設の利用実態を十分に踏まえて取組んでいるものであります。 以上でございます。 〔宮永彰博区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、国民健康保険制度についてお答えいたします。 23区の国民健康保険事業につきましては共通基準に基づき運営しております。被保険者資格証明書の交付をはじめとした滞納対策の強化は、被保険者の負担の公平性の確保から欠かせないものであり、今後とも必要な対策として進めてまいります。 また、保険料の減免制度につきましては、「国保のしおり」や「国保のお知らせ」などで周知をしております。練馬区独自の特別減免制度の創設は23区の共通基準により運営しておりますので、困難であります。 以上でございます。 〔荻原博
産業振興担当部長登壇〕
◎
産業振興担当部長 私から、不況打開の取組みについてのお尋ねのうち３点についてお答えいたします。 はじめに、金融機関が破綻した場合における当該金融機関の産業融資の取扱いにつきましては、中小企業信用保険法に基づいて事業者に影響が及ばないよう他の金融機関への円滑な移行を図っております。 次に、区独自の損失補償制度や直貸し制度につきましては、過去に直貸し制度を実施した自治体の事例では１割程度の貸倒れ金が発生しており、損失補償制度も同様の事態が生じるおそれがあるため実施の是非を慎重に検討する必要があると存じます。したがいまして、区といたしましては、不況対策特別貸付や新旧一本化特別貸付をはじめとする産業融資あっせん制度による、区内中小企業への円滑な資金供給に努めてまいります。 ３点目に、雇用に関する施策についてでありますが、ご指摘の40歳前後の方々に対する職業紹介事業は、現時点では地方自治体が職業紹介事業を行うことが認められていないため、区としては実施することができません。当面、シルバー人材センターを活用しながら高齢者に対する就業機会の確保に努めてまいりたいと考えております。また、雇用の機会の創出につきましては、緊急地域雇用創出特別補助金事業を十分に活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔関口和雄保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長 私から、福祉施策、病院の整備等についてお答えいたします。 まず、高齢者早期自立支援推進事業についてであります。 この事業に係る予算については、高齢者早期自立推進経費として実態把握等に直接かかる費用の3977万円を含め３億3439万９千円を組んだところであります。実施体制は地域型在宅介護支援センター22カ所で調査に当たることとしております。今後は保健相談所や健康センターとも連携し、保健・医療・福祉の施策を総合的に提供できる体制づくりに努めてまいります。 次に、生活保護に係る法外援護についてでありますが、他区との均衡を図るとともに福祉施策全体におけるサービスの適正化等を踏まえ、その内容の一部について見直しを行ったところであります。このほかに事業の廃止や組替え等を行っておりますので、その影響額の範囲を確定することは困難ですが、予算の伸び率について申し上げれば、全体がマイナス 7.3％であるにもかかわらず、保健福祉費は 6.5％と他の款と比較しても特出しており、福祉分野については充実を図っているところであります。 次に、新病院の整備および都立病院の統廃合についてお答えいたします。 第１は、新病院に関することについてであります。 まず、第三者機関の設置については区の誘致条件に沿った病院とするために新病院の誘致条件の中で、区民、学識経験者、医療関係者などで構成する病院運営協議会を設置するように定めております。区ではこの協議会の委員の構成や設置目的からして、更に第三者機関を設置する必要はないものと考えております。 次に、公設民営の運営形態のあり方についてでありますが、これについては国および都の補助の導入に関連して、区としてこれまでに十分に検討してきたところであります。新病院は
学校法人順天堂が運営主体として運営の責任を持つこととしており、区は法令上の運営主体とはなれませんので、法的に公立の病院として認められることは困難であります。しかしながら、地域医療の中核病院として実態としては公設民営の病院に等しい医療機能を備えることになりますので、今後とも都の財政支援を更に積極的に要請していく考えであります。 第２は、都立病院の統廃合についてであります。 このたびの都立病院の改革計画は単に病院の統廃合にとどまらず、新たな医療供給体制の実現を目的として都立病院を再編整備することにより、都の医療改革を目指すものと受けとめています。今後は計画の進捗とともに医療行政における都と区の役割分担や財源配分についても都区間で検討が必要になるものと思われます。当面、区としては区民の医療確保の観点から、都立病院が提供してきた行政的医療の提供体制や区市町村に対する都立病院移管の動き等について注視してまいりたいと考えております。 次に、介護保険についてであります。 まず、介護保険料の減免についてであります。区としましては介護保険制度の趣旨を踏まえ、また所得段階に応じた保険料額を設定し、低所得者への一定の配慮もなされておりますことから、独自の減免対策を講じることには慎重に対応すべきと考えております。今後国の動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、利用料の減免についてであります。訪問介護利用料の３％軽減に加え、新たに一定の基準に該当する低所得者を対象として８種類のサービス提供事業者による５％軽減事業への助成を本年４月から実施いたします。現在はこの新たな事業を円滑に進めるための対応を優先課題として考えております。 私からは以上でございます。 〔水上英昭
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、土支田地区等まちづくりほか数点についてお答えいたします。 東京都と練馬区は長年にわたる住民の方々との話し合いを踏まえ、平成11年６月、先行地区28ヘクタールについてたたき台を提案いたしました。しかしながら、その直後の都の財政再建推進プランによって事業を中断せざるを得なかったことにつきましてはご案内のとおりであります。その間、事業はどうなったのか、住民に対して提案したまちづくり案はどうするのかといった声を多くの方々からいただいてまいりました。 先日の
まちづくり懇談会は、何よりもこうした住民の方々の声にこたえるべく都・区が行政としての説明責任を果たすために開催したものであります。同時にこの間の都区協議の経過を踏まえるとともに、住民の皆様との長年の話し合いの到達点である平成11年６月のたたき台を最大限生かしつつ、
大江戸線延伸の実現に最も寄与できる方策として今回の新たな提案を行ったところであります。 この中で、先行区域についてはあくまで考え方をお示ししたものであり、具体的には住民の皆様との話し合いを経て定まっていくものであります。したがって、議会における議論や関係住民団体との話し合いは今後当然継続していくものと考えており、議会無視、住民無視に当たるとは考えておりません。 次に、都が財政的な裏づけがないとの趣旨は、あくまでも都が直接区画整理事業を行うことを財政再建推進プランによって凍結したということであります。したがって，区が事業を行う際の支援について、財政的な裏づけがないと言っているものでありません。都職員の派遣につきましては、技術的、人的支援として受けるものであり、人件費を負担することは人事制度上も当然のことと認識いたしております。 また、先行区域が今後の話し合いの中で定まっていくものである以上、総事業費についても現在確定した数値はありません。なお、財政的支援については各種の補助制度や財調制度を活用していくものであります。 補助 230号線の整備につきましては平成13年11月29日の都市高速鉄道12号線延伸促進協議会による都知事への要請活動の中で、練馬北西部のまちづくりについては笹目通りから大泉学園通り間全体の一体的整備が必要との認識が副知事から示されたところであります。したがいまして、当該地域のまちづくりと道路整備の進捗に整合性を持って学園通りまで全体の整備を図ると同時に、鉄道事業についてもこれにあわせて許可申請手続に着手するとの回答を得ているところであります。 なお、ご指摘の地下方式とは、地上権の設定あるいは大深度方式による地下鉄建設の趣旨と推測いたしますが、そのような手法を導入することは当該地域においては困難であると考えているところであります。 次に、外かく環状道路についてであります。 現在、国と都および住民団体の間でＰＩ協議会の設置準備が進められておりますが、この協議会における具体的な協議はまだ始まっておりません。第２に、現状において法的に位置づけられている計画は昭和41年に決定された高架構造の計画であります。また、昨年４月のいわゆる計画のたたき台は、この計画を地下構造に変更する提案であると認識いたしております。第３に、構造等の再検討を求める区の姿勢につきましては、従来と変わるところはありません。ただし、こうした地元区の要請を受けて検討された結果として公表された地下化の提案により、これまで懸念されていた環境面の課題の大部分が解決されるものと考えております。 次に、外環の今後の動向につきましては明確になっておりませんが、区としては外環が都市計画道路のネットワークの一環として位置づけられた重要な南北道路であることから、その早期整備が必要であると考えております。こうしたことから区が不退転の決意を持って望む外環関連調査の実施が外環の整備促進につながることを期待しているところであります。なお、これらの調査は外環整備の是非を決めるために行うものでないことを申し上げたいと存じます。 次に、外環整備と大江戸線の大泉学園町方面への延伸が区のまちづくりにおいて極めて重要かつ密接に関連づけていかなければならない２大プロジェクトであることは、平成13年第二回定例会における区長の所信で表明させていただいているところであります。 次に、これから区が行う調査につきましては、外環計画に関連して国や都に要請すべき事項をあらかじめ検討しておくために行うものであり、外環整備の是非を調査するものではないことは先ほども申し上げたとおりであります。したがいまして、区が行う調査が国や都が進めている住民参加の手続をほごにするものではないと考えております。 いずれにしましても、区といたしましては区議会の意見や地域の意向を踏まえつつ外環に関連した課題について調査・検討を積極的に進め、環境に配慮した外環の整備および周辺のまちづくりに取組んでまいる所存であります。 次に、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区の指定と基本構想の策定についてであります。 平成14年度に今後の生活拠点の整備地区の選定などとも関連づけながら、地区指定の作業を行い、その上で平成15年度以降指定地区の点検調査、基本構想の策定を行っていく所存であります。 次に、大泉学園駅周辺の
バリアフリー化についてであります。 現在、駅前で進めている再開発事業においてはバリアフリーに十分配慮した道路等の公共施設や施設建築物の整備を進めております。ペデストリアンデッキについては大泉学園駅が橋上駅であることを生かし、また限られた用地の範囲内で広場として必要な面積を確保するために計画したものであり、再開発事業による整備の一環として既に工事に着手しているところであります。 ご指摘のロード富士見商店街からの階段部分をはじめペデストリアンデッキにつながる南北自由通路の両端など計４カ所にエレベーターを設置し、高齢者や障害者の方でも容易に利用できるよう十分に配慮して計画いたしております。 次に、大泉学園駅周辺のまちづくりに関連する事項についてであります。 第１に、現在、駅北口のバス乗降場として利用されている土地についてでありますが、バス乗降場としての利用は再開発施行中の暫定的なものであります。この土地は西武鉄道が所有する土地であり、その利用方法については原則的には所有者の意向によることとなります。しかし、駅前のまとまった大きな土地であり、駅北口のまちづくりを行うに当たって貴重な土地であることから、駅前広場等としての利用も含めその利用方法について今後西武鉄道と協議を行っていきたいと考えております。 第２に、大泉学園駅周辺の商店街振興策についてであります。 まちづくりの進展や大型店の出店など環境の変化に対応できる魅力的な商店街づくりを進めるため、地元商店会のご要望を伺いながら大型店の影響調査や商店街活性化計画を策定するなど可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 また、北口の商店会はアニメフェスティバルへ参加されたところであります。こうしたイベントを通じての商店街としての特色づくりについても支援してまいる所存であります。 第３に、大泉学園駅北口西側地区でのまちづくりについてであります。 この地区は再開発事業の影響による今後のまちの変化が予測されることから、地区計画手法を想定してのまちづくりについて地域の方々と協議を進めているところであります。計画の策定に当たっては地域にお住まいの方、営業なされている方、権利をお持ちの方の意向を伺いながら進めていく所存であります。 以上であります。 〔29番
松村良一議員登壇〕
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松村良一議員 再質問を行わさせていただきます。 区長みずからの発言に関して２点質問させていただきました。まずは土支田地区関連まちづくりについて区として約94億円、この費用に充てたいとの見解がこの間の各種の会合等の新年のごあいさつの中で述べられていたところであります。この94億円という数字についての根拠について、これは事実かどうか、まずこの問題だけを確認させていただきたいと思います。 第２は、外環の関連でありますけれども、地下鉄が来るようになるならば外環道路の整備について区として進めてまいりたいというこの間のご発言も繰返されておりました。地下鉄が来る可能性がないならば、外環道の整備は行うつもりがなかったのかあったのか、この点について区長のお考えをお示しいただきたいと思います。 以上でございます。 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 94億円の費用で区画整理というお話、これは基礎的にはそれを土台として検討しているということを非公式の場で申し上げたわけでございますので、間違いありません。 それから、地下鉄が来なければ外環をどうこうという話は、前後しますが、同時に来ているんではないでしょうか、疑いの余地はないと、そう思っております。地下鉄については私として当然来ると、そう思ってやっておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○小林みつぐ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時40分散会...